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2008年1月 4日 (金)

あまり知られていない健康保険の力 その4 出産育児一時金

被保険者またはその人に扶養されている家族が出産した場合、産んだ子ども一人につき38万円の出産一時育児金が支給されます(扶養家族が出産した場合は、「家族出産一時金」という名前です)。

この金額は2006(H18)年10月に従来の30万円から35万円に引き上げられ、H21年以降は38万円になっています※(一番下)。さらに2009年10月からは、緊急少子化対策として4万円引き上げられ42万円になる予定ですが、こちらは2年間の暫定措置の予定でしたが、(~2011年3月末)実際には2011年4月以降も42万円のままになっています。

また、妊娠85日以上の出産であれば、死産や流産、早産などでも支給されます。

ところで、妊娠した場合の定期健診や出産費用は、異常分娩などの場合を除いて、原則として健康保険は適用されません(3割負担ではなく、全額負担)。ただし確定申告で、医療費控除は受けらます。

この医療費控除を計算する際に、支給された出産育児一時金は「保険や給付金などで補填される金額」として計算します。例えば出産に36万円の費用がかかった場合、「出産育児一時金」が35万円支給されるので、医療費としては36万円-35万円=1万円の計算になります。他の医療費と合わせて年間10万円を超える場合、医療費控除の対象になります。(所得の少ない家の場合は、10万円を超える必要はありません。)

※09年1月の「産科医療補償制度」導入時には、3万円増の38万円になりました。ただし、受給者はこの恩恵を受けるかどうかは?です。「産科医療補償制度」は、出産時の医療事故で重い脳性まひとなった子に対する補償であり、補償金は3,000万円、1回の出産に対する保険料は3万円です。分娩を扱う医療機関が任意で加入し掛金は医療機関が負担しますが、この保険料は分娩費用に上乗せされる公算が大きいと厚労省が考え、出産育児一時金を3万円引き上げる方針にしたものです。産科医療補償制度に加入していない分娩機関で出産する場合は3万円の増額はありません。


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