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2008年1月 5日 (土)

その他健康保険について(出産手当金、埋葬料)

前回まで、健康保険制度の様々な給付について書いてきましたが、それ以外にもまだあります。

1.出産手当金

健康保険の被保険者が出産のために仕事ができず給料がもらえない場合、出産予定日の6週間(42日)前から、出産日の8週間(56日)後までの98日間(労働基準法の産前産後休業期間)分、産休前の給料(標準報酬日額)の3分の2が、支給されます。H19年4月までは6割だったので、多少増額されています。出産が予定日より遅れた場合は、その日数分がプラスされます。また、双子の場合は出産前の期間については42日ではなく98日分支給されます。

計算例: 双子を出産予定の人が予定日より6日遅れて出産し、出産手当金が支給される日数をすべて休業した場合。出産前の標準報酬月額を24万円とします。
まず標準報酬日額は、24万円÷30=8,000円。1日分の出産手当金は3分の2の5,333円となります。支給日数は98(出産前、双子)+56(出産後)+6(遅れた分)=160日となります。

ただし、これは休業中に給与が支払われない場合に支給されるものです。手当金よりも少ない額の給与が支払われる場合は、手当金との差額を受け取ることができます。

また、H19年4月までは、退職後6ヶ月以内に出産した場合や、任意継続被保険者であっても支給されましたが、廃止されました。また、出産育児一時金については被保険者の扶養者でも支給されますが、出産手当金の場合は被保険者本人でないと支給されません(専業主婦などでは不可)。

2.埋葬料

被保険者や被保険者の扶養家族が亡くなったとき、埋葬料あるいは家族埋葬料として、一律5万円が支給されます(H18年10月に改定)。故人が国民健康保険の加入者の場合は、「葬祭費」が支給され、自治体により異なりますが5万円前後が支給されます。


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