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2008年1月 3日 (木)

あまり知られていない健康保険の力 その3 高額療養費

重い病気などで病院に長期間入院したり、通院したりする場合には多額の医療費を払わなければなりません。民間の医療保険に加入する人が増えていますが、公的な保険である健康保険には「高額療養費」の支給というものがあります。

被保険者やその家族が、1ヶ月のうちに(暦月で計算します)同じ病院で支払った医療費(入院費と通院日は別計算、など細かい計算方法があります)が一定額を超えるとき、超える額が高額療養費として支給されます。

○自己負担限度額の計算方法(70歳未満の高額療養費限度額)

一般所得者※の場合、外来、入院ともに

80,100円+(かかった医療費-267,000円)×1% です。

ここで「かかった医療費」とは、自己負担前の総額です。

例えば100万円の医療費がかかった場合。80,100円+(100万円-267,000円)×1% = 87,430円。

高額療養費の申請をしないと、3割負担の場合は100万円の3割、つまり30万円を負担することになりますが、申請した場合は87,430円が自己負担限度額になりますので、30万円との差額が払い戻されます。

なお、保険外併用療養費の差額部分(差額ベッド代など)や入院時の食事代(食事療養費)、入院時生活療養費は支給対象にはなりません。

また、同一世帯で直近の12ヶ月に3回以上の高額療養費を受けた場合、4回目以降の負担上限は月に44,400円になります。

※一般所得者: 給与所得者の場合、標準報酬月額が53万円未満。(年収約210~770万円の間。)
自営業の場合、同一世帯の被保険者の合計所得額が600万円以下(住民税基礎控除後)。

※2 2015年1月に制度が変わり、一般所得者、上位所得者の階層が細分化されました。詳しくはこちらをご覧ください。

この制度は国民健康保険にもあります。

○一般所得者以外の場合

1.住民税非課税世帯

1ヶ月の自己負担上限額は35,400円です。4回目以降は24,600円です。

2.上位所得者世帯(年収約770万円以上)※2

150,000円+(かかった医療費-500,000円)×1% です。

なお、4回目以降については83,400円になります。


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