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2008年2月

2008年2月25日 (月)

最近読んだ本 「お金は銀行に預けるな 金融リテラシーの基本と実践 (光文社新書)」

「お金」に関する教育はほとんど受けておらず、「投資で稼いだお金よりも汗水たらして労働により得たお金のほうが価値がある」と、何の疑いもなしに考えている人が多いのが日本社会ですが、こういう本を1回読むと考え方も変わってくるのではないかと思います。以下、印象的だった部分です。

「・資本主義の中で、自分がお金に対するコントロール権を持たないということは、社会に対して独立した力をもてないということになります。私達は投票をすることで政治に影響を与えていきますが、それと同様に、投資をすることで自分達の住みよい社会を作っていくことが可能になるのです。

・金融について興味があっても知識を得ないままでいると、せっかくのお金が銀行や郵便局で寝てしまいます。その結果、その使い道は自分でも思わぬところ、例えば土地の不良債権や儲からない第三セセクターなどに行ってしまい、資金が非効率的に使われるばかりか場合によっては回収が不能になってしまうのです。従って、わたし達がどんなに一所懸命労働して、その結果得たお金をためたとしても、そのお金たちが自分達の幸せとは全く無縁のところで使われてしまうのでは意味がありません。

・オプションとは、ある金額で何かを売買する権利をいいます。宝くじも、300円を払うことで1億円当たるかもしれないというオプションを買っていると考えることができます。そして、そのオプションは高い確率で0円になります。宝くじの期待値(買った宝くじに対して平均的に戻ってくる賞金の金額)は40%くらいですが、日経平均先物オプションの期待値は理論上、ほぼ100%ですので、同じ「くじ」を買っていると思えば、宝くじよりも日経平均オプションのほうが割がいいことは理解できると思います。」

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2008年2月24日 (日)

記事の追加について

ご愛読ありがとうございます。

記事内容を日付で記憶、整理している方にお知らせです。

当ブログでは記事を適宜追加、更新しています。同じ分野の記事はなるべくまとめて掲載するようにしていますが、日付を遡って記事を追加する場合があります。その場合、なるべく1日1記事にまとまるよう、過去の記事の掲載日時を後ろにずらす場合があります。

(例)
変更前
1/1 記事A
1/2 記事B
1/3 記事C

変更後
1/1 記事A
1/2 追加した記事X
1/3 記事B
1/4 記事C

ご不便をおかけすることになりますが、何卒ご了承ください。

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2008年2月20日 (水)

健康保険料を計算してみよう4(国民健康保険料)

75歳未満の自営業者などが加入する国民健康保険ですが、保険料は自治体によって異なります。ただし基にする指標は同じで、その指標をどう計算式に使うかが自治体によって異なるのです。その4つの指標について説明します。

1.所得割
・・・所得または住民税に比例
多くの自治体は、退職所得を除くほとんどの所得が対象になる「旧ただし書き方式」を採用しています。
一方、東京23区は住民税方式です。

株式譲渡益の確定申告が保険料に影響する度合いは「旧ただし書き方式」のほうが、大きいようです。

2.均等割
その世帯で国民健康保険に加入している人の数に比例

3.平等割
一世帯あたりの額

4.資産割
世帯ごとの資産に応じて計算

(サラリーマンなどが加入する「健康保険」の計算方法についてはこちら

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2008年2月11日 (月)

児童扶養手当て

前回は「児童手当」について説明いたしましたが、今回は「児童扶養手当」についてです。児童扶養手当とは、離婚・死亡・遺棄などの理由で父親と生計を一にしていない母子家庭等の生活の安定と自立を促進するための制度です。

○受給資格者: 日本国内に住所があって、支給要件に該当する児童※を監護している母、または母に代わって児童を養育している人
※18歳に達する日以降の最初の3月31日までの間。(一定の障害状態にある場合は20歳未満)

○受給できない人
・養育する母親が遺族年金や遺族補償等を受けることができる場合
・子どもが(児童福祉法に基づく)里親に委託されている場合
・子どもが父に支給される公的年金の額の加算対象となっている場合
・子どもが父と同一生計の場合(父が重度障害の場合を除く)
・子どもが母の配偶者(内縁関係を含む)に養育されている場合
・子どもが児童福祉施設等(母子生活支援施設、保育所、知的障害児通園施設等を除く)に入所している場合

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2008年2月10日 (日)

児童手当

児童手当制度は、児童を養育している方に手当を支給することにより家庭における生活の安定に寄与するとともに、次代の社会を担う児童の健全な育成及び資質の向上に資することを目的にしています。

児童手当制度は徐々に拡充されてきています。支給対象年齢はそれまでは「義務教育就学前」までであったものが、H16年から小学校3年生修了前までに拡充されています。H18年からは、小学校6年生修了前までに拡充されています

受給額は、第2子までは月額5,000円、第3子以降は10,000円ですが、H19年4月1日より、3歳未満の乳幼児の児童手当は(第1子でも)月1万円に増額されています。

なお、受給には所得制限があります。父母の所得のうち、高いほうを基準にします。前年の所得が限度額を超える場合は受給できません。

名前が似ているものに「児童扶養手当」がありますが、詳細は次回です。

※なお、平成22年4月から「児童手当て」は新たに「子ども手当て」として支給が開始されています(額等は異なります)。

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2008年2月 5日 (火)

障害年金 その5 障害厚生年金

前回の障害基礎年金に続き、今回は障害厚生年金の話です。

○支給要件

厚生年金保険の被保険者である期間に初診日があり、一定要件(障害基礎年金と同じ)を満たしている人に支給されます。ただし、障害厚生年金の場合は障害3級に該当する人にも支給されます。

○支給額

年金額は標準報酬月額に連動し、障害の程度に応じて1級と2級、3級があります。
・3級: 報酬比例部分の年金額※1
・2級: 報酬比例部分の年金額(+配偶者の加給年金※2)
・1級: 2級の1.25倍(+配偶者の加給年金※2)

※1 老齢厚生年金と同じ計算式です。厚生年金の加入期間によって額が変わることになりますが、300月(594,200円)の最低保障があります。

※2 年収850万円未満で、生計維持関係にある65歳未満の配偶者がいる場合は「配偶者の加算」として227,900円(H19年度価格)が加算されます。障害基礎年金から支給される「子の加算」は障害厚生年金にはありません。

○障害手当金

厚生年金被保険者期間中に発生した病気やケガが5年以内に治り、3級よりやや軽い障害が残った場合に一時金として支給されます。

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2008年2月 4日 (月)

障害年金 その4 障害基礎年金

障害基礎年金は、国民年金加入者に支給される障害年金です(サラリーマンの場合も、国民年金には加入しているので、実際にはほとんどの人が該当します)。

○年金額

年金額は定額であり、障害の程度に応じて1級と2級があります。
・2級: 792,100円(年額)
・1級: 2級の1.25倍=990,100円 (それぞれ平成19年度年金額)

それぞれ、生計維持関係にある子※がいる場合は「子の加算」として子一人当たり227,900円(3人目からは75,900円)が加算されます。

※生計維持関係にある子で、18歳になってから最初の3月31日までにある子
および
障害1級または2級に該当する20歳未満の子

障害厚生年金にある「配偶者の加算」は、障害基礎年金にはありません。(子の養育が基礎年金の主旨だからです。)

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2008年2月 3日 (日)

障害年金 その3 対象となりうる主な症状

障害基礎年金の場合は2級以上、障害厚生年金の場合は3級以上に該当し、一定要件を満たすと給付対象になります。1級、2級の目安は前回記載したとおりですが、具体的な症状としては以下のようなものが障害年金の対象となりうるものです。

1.心臓、腎臓、肝臓の疾患
2.精神病、そう鬱病、精神遅滞等
3.人口弁、ペースメーカー、人口ぼうこう、人口肛門の装着、人工透析
4.糖尿病や高血圧で合併症がある
5.呼吸器の疾患
6.手足や身体の麻痺、切断、関節リウマチ等で障害が残っている
7.目や耳、言語が不自由
8.ガンをわずらっている
など

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2008年2月 2日 (土)

障害年金 その2 申請と認定、保険料納付要件、支給期間

前回からの続きです。

○申請

20歳以上65歳未満で、障害の原因となったケガや病気の初診日(初めて医者にかかった日)に公的年金に加入している必要があります。20歳前に障害の状態になった場合は、20歳に達した日が障害認定日となります。

初診日に公的保険のどの制度に加入していたかによって年金の種類が変わってきます。過去に会社員であっても、初診日に自営業であれば障害基礎年金となり、失業中の場合も同様です。

請求が遅れても、過去5年分はさかのぼって受給できます。

○障害の重さの認定

障害の重さは、初診日から1年6ヶ月を経過した日、もしくはそれ以前に症状が固定した場合はその日を指す「障害認定日」の状態によって判断されます。日常生活に全介助が必要な状態が1級、半介助が2級、労働に制限のある場合が3級の判定の目安です。

○保険料納付要件

初診日の前々月までの被保険者期間のうち、2/3以上の期間、国民年金などの保険料を納めている必要があります(免除期間を含みます)。つまり滞納が1/3以上ないことが必要です。20歳前の場合は、保険料をもともと収めていないので納付要件はありません。

上記が原則ですが、H28年3月31日までの特例として、初診日の前々月までの直近1年間に未納がなければ大丈夫です(障害年金が支給されます)。

事故などが起きてあわてて保険料を納付しても手遅れになります。

○支給期間

障害認定日の翌月から、死亡するまであるいは一定の障害の状態に該当しなくなった月までです。

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2008年2月 1日 (金)

障害年金 その1 年金は老後のためだけではない

年金は、老後のための老齢年金だけではありません。自分が病気やケガで障害者になった場合の障害年金や配偶者が亡くなり遺族になった場合の遺族年金(遺族厚生年金の場合)など様々な給付があります。今回は、障害年金のお話です。

国民年金からは障害基礎年金が、厚生年金からは障害厚生年金が、共済組合(公務員の場合)からは障害共済年金が支給されます。それぞれ1つからしか支給されないわけではなく、例えば会社員の場合は厚生年金と同時に国民年金にも加入しているわけですから、該当した場合は障害基礎年金と障害厚生年金の支給対象になります。

障害の等級により、国民年金の場合は障害1級または2級に該当すれば支給対象になります。厚生年金の場合はより手厚く、3級以上に該当すれば支給対象になります。これに加え、一時金としての障害手当金の制度もあります。(国民年金の場合は3級も、障害手当金もありません。)

ここでいう障害の等級とは、公的福祉サービスを受けるのに必要な「身体障害者手帳」の等級とは基準が異なります。支給要件などについては次回へ。

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