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2008年4月

2008年4月 4日 (金)

生命保険を利用した相続対策4(その他)

今回は、その他の方法による相続対策のご紹介です。

1.「定期金に関する権利の評価」の利用
 例えば契約者・被保険者・年金受取人=被相続人(となることが予想される人)、死亡給付金(年金払い)受取人=相続人とする、遺族年金特約を付加した変額年金保険の場合、死亡給付金が分割払いで支払われる際の相続財産評価額は、受け取り期間に応じて割り引かれます。

2.死亡退職金の活用
被相続人(となることが予想される人)が社長の場合、会社内での立場を活用した方法があります。死亡退職金にも生命保険金と同様に「500万円×法定相続人の数」という非課税規定があります。よって、契約者・死亡保険金受取人=会社、被保険者=社長とする長期定期保険あるいは終身保険に加入し、死亡退職金の財源をこれらの生命保険で確保するという方法があります。

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2008年4月 3日 (木)

生命保険を利用した相続対策3(年金受給権)

前回までは、保険料贈与による相続対策についてお話しましたが、今回は「年金受給権による相続税評価額の引き下げ」についてお話いたします。以下のような年金に加入しておくと、相続税評価額を引き下げることができる、というお話です。

例えば被相続人(となることが予定される人)=契約者・被保険者・年金受取人とし、相続人(となることが予定される人)=死亡給付金(年金支払い)受取人とする年金保険(一時払い変額年金保険など)に加入しておく方法です。

上記の場合、
・被相続人が亡くなった場合は、年金受給権が相続人に相続され、
・被相続人が年金開始後に亡くなった場合は、残りの期間の年金分が年金受給権として評価され相続されます。

年金受給権は、年金受取予定額よりも低く評価されるので、相続税課税対象財産を減らす目的では有用な方法の1つです。

なお、平成18年3月31日までは「生命保険の権利評価」による相続財産の評価の引き下げが可能でしたが、平成15年税制改正により廃止されています(H18年3月31日までは経過措置が取られていました)。これは、例えば契約者・死亡保険金受取人=被相続人、被保険者=相続人とする短期払込終身保険に加入することなどにより、相続財産の評価引き下げが可能だったというものです。

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2008年4月 2日 (水)

生命保険を利用した相続対策2(保険料贈与)

前回、生命保険の保険料贈与の方法についてご紹介しましたが、その際の注意点を以下に書きます。つまり、これをきちんと行わないと生前贈与とみなされない、つまり実質の保険料負担者は被相続人(贈与者)であると税務署からみなされてしまう可能性があります(その結果、相続税の課税対象財産は減らないことになってしまいます)。

注意点

贈与事実の心証を得るために
1.毎年、贈与契約書を作成する。
2.あるいは毎年基礎控除以上の贈与を行って贈与税の申告・納税を行い、贈与事実を残す。
3.生命保険の契約者(受贈者)本人名義の預金通帳から保険料を引き落とす。
4.所得税の確定申告における生命保険料控除は、受贈者が行う。

祖被相続人(贈与者)から相続人(受贈者)にお金がきちんと贈与され、生命保険料の負担者は相続人(受贈者)であることをきちんと証明することが必要なのです。

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2008年4月 1日 (火)

生命保険を利用した相続対策1(保険料贈与)

今回は、生命保険を利用した、現金の有効的な贈与方法について紹介いたします。

契約者=被保険者=被相続人、死亡保険金受取人=相続人とする生命保険は、生命保険の非課税枠(法定相続人ひとりあたり500万円控除)があるので、相続対策としては有効な方法です。しかし保険料を払うことにより相続税の課税対象財産を減らしたい場合は、下記の「保険料贈与」が効果的です。

贈与者(被相続人)が受贈者(相続人)に現金を贈与し、受贈者は贈与された現金を生命保険の保険料にあてるというやり方です。生命保険の契約形態は
1.契約者=相続人(受贈者)、被保険者=被相続人(贈与者)、死亡保険金受取人=相続人(受贈者)
2.契約者=相続人(受贈者)、被保険者=相続人(受贈者)、死亡保険金受取人=相続人の子どもなど

などが考えられます。
受け取る保険金に対し、1の形態では所得税が(一時所得)、2の形態では相続税が課税されます。

相続財産がある程度高額である場合、相続人(死亡保険金受取人)の所得の多寡によっては、一時所得として課税される1の形態の場合のほうが保険金に対する税金対策としては2よりも有利な場合があります。

2の形態の場合は、相続税課税対象財産が高額でなければ、生命保険金の非課税額(法定相続人一人当たり500万円)を有効利用できます。贈与されたお金をさらに自分の子どもに渡したい時に有効です。

上記方法を実行する場合、いくつかの点についてきちんと行わないと「贈与」としてみなされなくなりますので注意が必要です。内容については次回説明いたします。

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