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2008年4月 1日 (火)

生命保険を利用した相続対策1(保険料贈与)

今回は、生命保険を利用した、現金の有効的な贈与方法について紹介いたします。

契約者=被保険者=被相続人、死亡保険金受取人=相続人とする生命保険は、生命保険の非課税枠(法定相続人ひとりあたり500万円控除)があるので、相続対策としては有効な方法です。しかし保険料を払うことにより相続税の課税対象財産を減らしたい場合は、下記の「保険料贈与」が効果的です。

贈与者(被相続人)が受贈者(相続人)に現金を贈与し、受贈者は贈与された現金を生命保険の保険料にあてるというやり方です。生命保険の契約形態は
1.契約者=相続人(受贈者)、被保険者=被相続人(贈与者)、死亡保険金受取人=相続人(受贈者)
2.契約者=相続人(受贈者)、被保険者=相続人(受贈者)、死亡保険金受取人=相続人の子どもなど

などが考えられます。
受け取る保険金に対し、1の形態では所得税が(一時所得)、2の形態では相続税が課税されます。

相続財産がある程度高額である場合、相続人(死亡保険金受取人)の所得の多寡によっては、一時所得として課税される1の形態の場合のほうが保険金に対する税金対策としては2よりも有利な場合があります。

2の形態の場合は、相続税課税対象財産が高額でなければ、生命保険金の非課税額(法定相続人一人当たり500万円)を有効利用できます。贈与されたお金をさらに自分の子どもに渡したい時に有効です。

上記方法を実行する場合、いくつかの点についてきちんと行わないと「贈与」としてみなされなくなりますので注意が必要です。内容については次回説明いたします。


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