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2008年4月 3日 (木)

生命保険を利用した相続対策3(年金受給権)

前回までは、保険料贈与による相続対策についてお話しましたが、今回は「年金受給権による相続税評価額の引き下げ」についてお話いたします。以下のような年金に加入しておくと、相続税評価額を引き下げることができる、というお話です。

例えば被相続人(となることが予定される人)=契約者・被保険者・年金受取人とし、相続人(となることが予定される人)=死亡給付金(年金支払い)受取人とする年金保険(一時払い変額年金保険など)に加入しておく方法です。

上記の場合、
・被相続人が亡くなった場合は、年金受給権が相続人に相続され、
・被相続人が年金開始後に亡くなった場合は、残りの期間の年金分が年金受給権として評価され相続されます。

年金受給権は、年金受取予定額よりも低く評価されるので、相続税課税対象財産を減らす目的では有用な方法の1つです。

なお、平成18年3月31日までは「生命保険の権利評価」による相続財産の評価の引き下げが可能でしたが、平成15年税制改正により廃止されています(H18年3月31日までは経過措置が取られていました)。これは、例えば契約者・死亡保険金受取人=被相続人、被保険者=相続人とする短期払込終身保険に加入することなどにより、相続財産の評価引き下げが可能だったというものです。


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