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2008年4月 2日 (水)

生命保険を利用した相続対策2(保険料贈与)

前回、生命保険の保険料贈与の方法についてご紹介しましたが、その際の注意点を以下に書きます。つまり、これをきちんと行わないと生前贈与とみなされない、つまり実質の保険料負担者は被相続人(贈与者)であると税務署からみなされてしまう可能性があります(その結果、相続税の課税対象財産は減らないことになってしまいます)。

注意点

贈与事実の心証を得るために
1.毎年、贈与契約書を作成する。
2.あるいは毎年基礎控除以上の贈与を行って贈与税の申告・納税を行い、贈与事実を残す。
3.生命保険の契約者(受贈者)本人名義の預金通帳から保険料を引き落とす。
4.所得税の確定申告における生命保険料控除は、受贈者が行う。

祖被相続人(贈与者)から相続人(受贈者)にお金がきちんと贈与され、生命保険料の負担者は相続人(受贈者)であることをきちんと証明することが必要なのです。


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