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2008年4月 4日 (金)

生命保険を利用した相続対策4(その他)

今回は、その他の方法による相続対策のご紹介です。

1.「定期金に関する権利の評価」の利用
 例えば契約者・被保険者・年金受取人=被相続人(となることが予想される人)、死亡給付金(年金払い)受取人=相続人とする、遺族年金特約を付加した変額年金保険の場合、死亡給付金が分割払いで支払われる際の相続財産評価額は、受け取り期間に応じて割り引かれます。

2.死亡退職金の活用
被相続人(となることが予想される人)が社長の場合、会社内での立場を活用した方法があります。死亡退職金にも生命保険金と同様に「500万円×法定相続人の数」という非課税規定があります。よって、契約者・死亡保険金受取人=会社、被保険者=社長とする長期定期保険あるいは終身保険に加入し、死亡退職金の財源をこれらの生命保険で確保するという方法があります。


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