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2008年5月

2008年5月18日 (日)

自営業者など個人を対象とした年金2 (小規模企業共済)

前回紹介しました「小規模企業共済」についてお話いたします。これは事業主の退職金制度であり、以下、主な特徴です。

1.小規模企業(常時使用する従業員が20人以下(商業・サービス業では5人以下))の個人事業主と会社の役員が加入できます。事業主の退職金制度といえます。

2.掛金は「小規模企業共済等掛金控除」として、全額所得控除されます。毎月の掛金は1,000円から70,000円までの500円刻みです。

3.「所得がないとき」や「災害に遭遇しまたは入院しているとき」のいずれかの理由で、掛金の納付を継続することが著しく困難であると認められた場合に限り、6ヶ月または12ヶ月間掛金の納付を停止することが出来ます。
ただし、停止している間は
・共済金等の計算のための掛金納付月数には算入できず
・共済金等の退職所得控除額を計算するにあたっての勤続年数に算入することもできません。

4.一時的に業績が悪化し、資金繰りに支障をきたしたときなどは、所定の要件を満たせば契約者貸付制度を利用することが出来ます。
・一般貸付け
・傷病災害時貸付け
・創業転業時貸付け
・新規事業展開等貸付け
・福祉対応貸付け
・緊急経営安定貸付け
の6種類があります。貸付け限度額は掛金の範囲内で、納付月数に応じて掛金の7割から9割です。

詳細は、独立行政法人 中小企業基盤整備機構までお問い合わせ下さい。

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2008年5月17日 (土)

自営業者など個人を対象とした年金1 (国民年金基金)

以前に、企業年金について触れました。国民年金保険や厚生年金保険などの公的な保障に対し、企業からの保障は企業年金と呼ばれます。これに対し、自営業者などは企業に所属していないので当然のことながら企業からの保障はありません。会社員など厚生年金保険に加入している人が加入できる企業年金に対し、自営業者などの国民年金のみに加入している人に対しては、自助努力としての以下のような制度があります。

1.国民年金基金
平成3年に制度が創設され、国民年金の上乗せ年金として利用できます。利用できるのは国民年金の第1号被保険者のみで、第2、3号被保険者は利用できません。第1号被保険者であっても、付加保険料を納めている人、国民年金の保険料免除者、滞納をしている人は基金に加入できません。

掛金は、個人型確定拠出年金への拠出金額をあわせて毎月68,000円が限度です。つまり、年間816,000円が限度であり、その全額が社会保険料控除の対象となります。つまり、同じ年金でも民間の生命保険会社が販売する個人年金保険の場合は、生命保険料控除(個人年金保険料控除)として上限が年間5万円(現在は4万円)までであるのに対し、国民年金基金の保険料は税制面で優遇されていると言えます。

給付額は、受給開始年齢(60歳、65歳)、保証期間の有無などによって変わってきます。

確定拠出年金は、納めた掛け金を自ら選択した方法で運用するため、将来受け取る年金は運用成果によって変動するのに対し、国民年金基金は自分で運用の指図はできませんが、受け取る年金額は固定されている「確定給付年金」の1つです。

国民年金基金は5年ごとに財政再計画が行われ、運用利率が見直されます。直近では今年平成20年に見直されます。契約時の利率で60歳まで運用されるので、いつ契約するかが重要になってきます。

加入を検討される方は国民年金基金のホームページをご覧ください。

2.小規模企業共済制度
詳細は次回へ。

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2008年5月14日 (水)

確定拠出年金6 その他個人型について

今回は、個人型確定拠出年金加入時のその他の注意事項についてお話いたします。

1.原則として60歳までは資金の引き出しは出来ません。転職などで確定拠出年金の加入資格を喪失し、運用指図者になる場合は、特例として一定の条件を満たせば脱退することが出来ますが、脱退できるのは以下の条件をすべて満たした場合のみです。

・60歳未満
・企業型年金の加入者でない
・個人型年金の加入資格がない
・障害給付金の受給権者でない
・加入期間が3年以下または資産残高が50万円以下
・企業型年金または個人型年金の資格を失ってから2年を経過していない

2.運用管理機関を変更するときには、変更先に現在と同じ商品があっても新たな手続きが必要です。つまり、年金資産を一度解約して現金化し、新たな運用期間で購入しなおす手続きが必要です。

3.死亡一時金を受け取ることができる遺族の範囲と順位は以下の通りです。
(1)配偶者
(2)子、父母、孫、祖父母および兄弟姉妹であって、死亡した者の死亡当時に、主としてその収入によって生計を維持していた者
(3)(2)のほか、死亡した者の死亡当時に、主としてその収入によって生計を維持していた親族
(4)子、父母、孫、祖父母および兄弟姉妹であって、上記(2)に該当しない者

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2008年5月13日 (火)

確定拠出年金5 転職先での手続き

現在の会社で企業型の確定拠出年金に加入している場合、転職先に企業型の確定拠出年金があるかないかで、手続きが変わってきます。

○転職先に企業型確定拠出年金制度がある場合
   →転職先で手続き

○転職先に企業型確定拠出年金制度がない場合
   →国民年金基金連合会で手続き
(国民年金基金連合会に年金資産を移管します。)

転職先に企業型確定拠出年金制度がない場合をさらに細かくみていきますと

・企業年金がある場合:
  個人型確定拠出年金に加入することはできないため、運用指図者にならざるをえません。(・・・条件によっては脱退も可能ですが。)運用指図者とは、新たに自分で積立ができず、すでに積み立てた資産の運用指図のみを行うことができるということです。

・企業年金がない場合:
  個人型確定拠出年金に加入するか、運用指図者になるかを選択します。

○ また、新たに公務員になる場合も個人型確定拠出年金に加入することはできないため、運用指図者にならざるをえません。(条件によっては脱退も可能ですが。)

今後転職する可能性がある人にとって、確定拠出年金制度はあまり使い勝手がいいとは言えないようです。

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2008年5月12日 (月)

確定拠出年金4 デメリット

前回まではメリットについて書きましたが、今回はデメリットです。

○維持管理費: 一般金融商品に比べメリットの多い確定拠出年金ですが、割高な部分もあります。

企業型の確定拠出年金と比べて、個人型は毎年以下のような費用を払う必要があります。
・証券会社など運営管理機関に対して「口座管理手数料」(5,000円程度)
・国民年金基金連合会に「掛金収納費用」
・信託銀行に「資産管理手数料」など

そのため、企業型に比べ利用が進んでいないのが実態です。(SBI証券では、年金残高が50万円を超えると口座管理手数料が無料。)

○転職時: 手続きを怠ると、不利益を被ることがあります。

確定給付年金など、従来の企業年金は転職時には積立金を清算する必要がありますが、確定拠出年金はその必要がありません。積み立てた年金原資は、個人型または転職先の企業型の確定拠出年金にそのまま移すことができます(ポータビリティ制度)。ただし、半年以内に移管手続きを行わないと「運用放棄」とみなされ、積み立てた資金は国民年金基金連合会に移されて受給権を失うことはありませんが、運用益は得られず、維持管理の手数料だけが差し引かれていきます。

○その他

最低でも60歳まで引き出せませので、普通預金などいつでも引き出せるものと比較するとデメリットに見えてしまいますが、そもそも「年金」商品なので当然です。

むしろそのおかげで確実に老後資金が貯まるので、人間の心の弱点を補うよい方法かと思います。

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2008年5月11日 (日)

確定拠出年金3 メリット2(運用時、給付時)

○運用時メリット

前提: 毎月18,000円の掛金を拠出し、年2%の複利運用で25年間運用した場合。計算の都合上年1回まとめて掛金を拠出したものとし、1年複利で計算します。

①確定拠出年金 → 運用益非課税

掛金拠出時の年間手数料を6,300円としますと、18,000円×12ヶ月-6,300円=209,700円を年2%の複利運用することになり、25年後の残高は6,716,691円となります。積み立て期間中は運用益に対して税金がかからず、その分を再投資できるため複利効果が発揮されます。(一方で、加入時に手数料がかかる場合もあります。)

②通常の金融商品  → 運用益課税

運用益に20%課税されます。従って、税引き後の運用益は0.8を掛けたものになり、年2%の複利で運用した場合、税引き後の運用益は2%×0.8%=1.6%の複利で運用した場合と同じになります。18,000円×12ヶ月=216,000円を1.6%複利で25年間運用すると残高は6,575,904円になります。

①と②の差額は140,787円となり、確定拠出年金の非課税メリットがあることがわかります。

○給付(受け取り)時の税金

確定拠出年金の給付金を年金で受け取る場合には「公的年金等控除」が、また一時金で受け取る場合には「退職所得控除」が適用されます。

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2008年5月10日 (土)

確定拠出年金2 メリット(拠出時)

確定拠出年金(DC: defined contribution)は、通常の金融商品に比べ拠出時と運用時にメリットがあります。具体的にどれだけあるのかみていきます。
・拠出時メリット: 

メリット1: 加入者個人が拠出した掛け金は全額所得控除
(企業型の確定拠出年金の場合は、拠出者は基本的に「会社」となりますので、企業型DCの場合で所得控除になるのは、マッチング拠出により加入者個人が拠出した部分の話です。)

メリット2: 投信購入手数料無料
(最近は、通常の投資信託でもノーロードと呼ばれる、購入手数料無料の者も増えています。)

・運用時メリット: 運用益が非課税
(分配金や値上がり益が確定してもその都度課税されず、年金受け取り時にまとめて課税されます。)

以下、計算例です。

前提: 毎月18,000円の掛金を拠出し、年2%の複利運用で25年間運用した場合。年1回まとめて掛金を拠出したものとし、1年複利で計算します。

○拠出時メリット

・所得控除: DCは、掛金の全額が所得控除(小規模企業共済等掛金控除に分類)の対象となり、減税効果があります。その人の所得税、住民税の税率分だけ減税され、例えば所得税、住民税の税率がともに10%の人の場合、合計で掛金の20%相当額の減税効果があります。

上記の例の場合、掛金年間216,000円×20%=43,200円となり、毎年この額の税金を減らすことができます。25年間税率がかわらないとすると1,080,000円になります。

(通常の金融商品の場合はこのような所得控除はありません。)

ただし、長い目で見たとき、この所得控除は額面通りまるまるおトクに貢献する金額というわけではありません。この所得控除は「前借りの所得控除」と言えるものであり、後で借りを返さなければいけません。つまり減税効果は正確には「現在の税金を減らすことができる」ものであり、理屈上はその分あとで払うことになります(実際には払わないで済む場合も多いですが。)詳細は別途記載します。

・購入手数料: 企業型DC用の投信は販売手数料が無料です。一方で、通常の投信でも、販売手数料が無料の投信(ノーロード投信)も増えてきています。

○デメリットについては次々回以降に説明いたします。 

↓SBI証券などで、安く確定拠出年金をはじめることができます。

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2008年5月 9日 (金)

確定拠出年金とは?

確定拠出年金は日本版401Kとも呼ばれ、平成13年(2001年)10月に導入されました。公的年金や企業の確定給付型年金は、国や企業の責任において資金を運用するものですが、確定拠出年金は加入者の自己責任で公社債や投資信託などの運用商品を選び、運用する年金です。従って、確定拠出年金は個人個人の運用成績によって将来受け取れる年金の額は変動してきます。

確定拠出年金には企業型と個人型があります。
・企業型は企業の従業員(基本的に、国民年金の第2号被保険者。ただし公務員を除く)が加入することができます。掛金は、事業主が(退職金の原資から)拠出します。現在は加入者個人から拠出することはできません。

追記: (平成24年1月より、「マッチング拠出」として、企業型年金規約に定めることで個人加入者の拠出も可能になりました。ただし、会社の掛金との合計が拠出限度額である月額51,000円を超えることはできません(企業年金を併用している場合は月額25,500円)。また、企業年金は主たる拠出者は会社であるという考えにもとづき、会社の掛金を加入者本人の掛金が上回ることもできません。

・個人型は、自営業者など国民年金の第1号被保険者が加入することができます。第3号被保険者は加入できません(追記: 2017年1月から加入できるようになりました)。原則60歳から受給可能ですが、加入期間10年未満では、受給開始時期が最長65歳まで延長されます。受給は、5年以上20年以下の有期年金が基本ですが、終身年金や一時金も可能です。

企業の従業員であっても、その企業が企業年金(確定給付型)や確定拠出年金(企業型)のいずれも実施していない場合は、個人型の確定拠出年金に加入することができます。

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2008年5月 8日 (木)

企業年金とは?

国民年金保険や厚生年金保険などの公的な保障に対し、企業からの保障は企業年金と呼ばれます。企業が、従業員の退職後の安定した生活を目的にお金を積み立て、退職金の全部あるいは一部を年金として支給する仕組みです。

年金として受け取れる額が保障されているかいないかで企業年金を分けて考えますと、
・保障されているもの(確定給付型): 厚生年金基金、確定給付(企業)年金など
・保障されていないもの(確定拠出型): 確定拠出年金(企業型)
などがあります。

・厚生年金基金は、給与明細をみると毎月天引きされていることがわかります。本来老齢厚生年金として国が支給する年金の一部を厚生基金基金が運用代行し(代行部分といいます)、さらにそこに企業独自の給付を上乗せして、厚生年金よりも手厚い給付を行うものです。

・2002年にできた確定給付(企業)年金は、代行部分がない、企業の退職金にあたる上乗せ部分だけの年金です。年金の原資は、会社が負担する掛け金です。厚生年金基金と同様に、将来給付することを約束した年金額が不足する場合には、企業が負担してその不足を穴埋めします。

厚生年金基金は財政状況が苦しくなると、この確定給付企業年金へ移行する場合があります。この場合、代行部分の年金原資を国へ移換しますが、これを代行返上といいます。確定給付企業年金へかわっても、代行部分は同じ年金額で国から支給されます。

前述の通り、厚生年金基金や確定給付企業年金は、将来の年金額を約束した上で一定の運用利率等を見込んで、掛金を積立てていくタイプの年金です。運用がうまくいかなかった場合には積み立て不足が起こります。これを改善するには掛金を引き上げる方法がありますが、会社の経営状況が悪くそれが不可能な場合には、給付額を引き下げる方法もとられます。

確定拠出年金については次回。

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2008年5月 7日 (水)

変額個人年金保険のデメリット

前回からの続きです。変額個人年金保険のデメリットです。

●デメリット

①割高・・・直接自分で投資信託を買う場合よりも、購入時、運用時にかかる費用が割高です。

 ○購入手数料

 ・投資信託: 購入額の2~3%
 ・変額年金: 購入額の4~5%

 ○運用手数料

 ・投資信託: 残高の1~2%
 ・変額年金: 残高の2~3%

 ○その他費用

変額年金の場合、投資信託の費用に加えてかかるのが以下のような費用です。

・保険関係費・・・保障(保険契約の維持)のための費用
・口座維持管理費(かからないものもあります)
・中途解約控除(早期解約の場合、多額の手数料。また、一般的に解約返戻金には最低保証がつかないため、返戻金が払込保険料総額を下回ることがあります。)
・年金管理費用・・・年金受け取り開始日以降、年金の支払い管理などに必要な費用

②金融機関破綻時の扱い: 通常の投資信託は、金融機関が破綻しても顧客の資産に影響はありませんが、これは保険商品なので、保険契約者保護機構によって保障されます。保障されるのは全額ではありません(責任準備金の9割)。

そのほか、通常の生命保険商品と異なりクーリングオフの適用対象外であることにも注意しましょう。

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2008年5月 4日 (日)

変額個人年金保険のメリット

公的年金だけでは老後が不安な時代ですが、「長生きするリスク」に備えるのが個人年金保険です。契約時の市場金利に応じて利回りが決まり、将来の受取額が固定されるのが「定額個人年金保険」です。一方、運用実績によって受取額が増減し、元本割れする可能性もあるのが「変額個人年金保険」です。

後者の「変額個人年金保険」は、主に投資信託で運用し、どの投資信託にするかを原則自分で選びます。投資信託の運用成績が良くなかった場合は、年金原資が払い込み額を下回ることもあります(最低保証つきのものもありますが、保険料は高くなります)。

年金を受け取る期間は一生涯のものや5年、10年など一定期間から選択できます。投資信託を直接購入する場合と比較したメリットを以下に書きます。

●メリット

①保険商品なので、万が一の時には死亡保険金を受け取ることができ、受取額は払込保険料相当額を下回らないのがほとんどです。

②運用先の投資信託を変更しても、一定回数までなら手数料はかかりません(投資信託を自分で購入し、他の投資信託に変えるときふつうは解約手数料あるいは売却手数料および購入手数料などがかかります)。

③(税制優遇1) 生命保険料控除の対象になり、節税に有利です。(個人年金保険料控除の適用はありません。)死亡保険金は、相続税の非課税枠の対象です。

④(税制優遇2) 課税繰り延べ効果・・・ 投資信託では分配金や解約時の運用収益に課税されます。つまり投資信託を変更しなくても分配金を受け取るたびに課税され(現在10%)、変更した場合はする度に値上がり益に対して課税(現在10%)されます。
変額年金保険では、年金の受け取り開始まで分配金、値上がり益とも収益に対しては課税されず、全額再投資されます。つまり運用先の投資信託を変更しても、それまでの値上がり益に対して非課税です。換金時にはじめて一時所得として、所得税の課税対象となります。

デメリットについては次回。

 

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2008年5月 1日 (木)

おもしろ過去問その1

難関であるCFP試験ですが、中には「おやっ」と思うような問題もたまに出題されています。今回は、過去に出題された問題の中からある意味「おもしろいもの」をご紹介いたします。

出題は、平成19年度第1回試験、分野は「ライフプランニング・リタイアメントプランニング」からです。

中学1年生の長男に携帯電話を持たせようと考えている親に対し、CFP(R)認定者が行った次のアドバイス1~4のうち、最も不適切なものはどれか、を選ぶ問題です。

1.「メールでは人の悪口を絶対に書かないことなど、メールについての基本的マナーについて説明しておき、お子さまがトラブルに巻き込まれないようにしましょう。」

2.「使い過ぎを防ぐためにも、親子で利用料金の上限について決めておきましょう。」

3.「携帯インターネット上の有害情報サイトへのお子さまのアクセスを防止するため、無料では提供されていませんが、携帯電話会社の各種アクセス制限サービスを利用されるとよいでしょう。」

4.「詐欺などの被害に遭わないために、一人で勝手にオークションなどに参加しないなどのルールを作っておきましょう。」

1,2,4は適切であると考えられ、答えは3です。

有害情報サイトへのアクセスをブロックするためのサービス(フィルタリングサービス)は各社(ドコモ、KDDI、ソフトバンクなど)から無料で提供されています。

この問題は、この「無料で提供されている」ことの知識を問う問題ですが、ずいぶんとユニークな出題だという印象を受けます。

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