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2008年5月17日 (土)

自営業者など個人を対象とした年金1 (国民年金基金)

以前に、企業年金について触れました。国民年金保険や厚生年金保険などの公的な保障に対し、企業からの保障は企業年金と呼ばれます。これに対し、自営業者などは企業に所属していないので当然のことながら企業からの保障はありません。会社員など厚生年金保険に加入している人が加入できる企業年金に対し、自営業者などの国民年金のみに加入している人に対しては、自助努力としての以下のような制度があります。

1.国民年金基金
平成3年に制度が創設され、国民年金の上乗せ年金として利用できます。利用できるのは国民年金の第1号被保険者のみで、第2、3号被保険者は利用できません。第1号被保険者であっても、付加保険料を納めている人、国民年金の保険料免除者、滞納をしている人は基金に加入できません。

掛金は、個人型確定拠出年金への拠出金額をあわせて毎月68,000円が限度です。つまり、年間816,000円が限度であり、その全額が社会保険料控除の対象となります。つまり、同じ年金でも民間の生命保険会社が販売する個人年金保険の場合は、生命保険料控除(個人年金保険料控除)として上限が年間5万円(現在は4万円)までであるのに対し、国民年金基金の保険料は税制面で優遇されていると言えます。

給付額は、受給開始年齢(60歳、65歳)、保証期間の有無などによって変わってきます。

確定拠出年金は、納めた掛け金を自ら選択した方法で運用するため、将来受け取る年金は運用成果によって変動するのに対し、国民年金基金は自分で運用の指図はできませんが、受け取る年金額は固定されている「確定給付年金」の1つです。

国民年金基金は5年ごとに財政再計画が行われ、運用利率が見直されます。直近では今年平成20年に見直されます。契約時の利率で60歳まで運用されるので、いつ契約するかが重要になってきます。

加入を検討される方は国民年金基金のホームページをご覧ください。

2.小規模企業共済制度
詳細は次回へ。


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