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2008年5月10日 (土)

確定拠出年金2 メリット(拠出時)

確定拠出年金(DC: defined contribution)は、通常の金融商品に比べ拠出時と運用時にメリットがあります。具体的にどれだけあるのかみていきます。
・拠出時メリット: 

メリット1: 加入者個人が拠出した掛け金は全額所得控除
(企業型の確定拠出年金の場合は、拠出者は基本的に「会社」となりますので、企業型DCの場合で所得控除になるのは、マッチング拠出により加入者個人が拠出した部分の話です。)

メリット2: 投信購入手数料無料
(最近は、通常の投資信託でもノーロードと呼ばれる、購入手数料無料の者も増えています。)

・運用時メリット: 運用益が非課税
(分配金や値上がり益が確定してもその都度課税されず、年金受け取り時にまとめて課税されます。)

以下、計算例です。

前提: 毎月18,000円の掛金を拠出し、年2%の複利運用で25年間運用した場合。年1回まとめて掛金を拠出したものとし、1年複利で計算します。

○拠出時メリット

・所得控除: DCは、掛金の全額が所得控除(小規模企業共済等掛金控除に分類)の対象となり、減税効果があります。その人の所得税、住民税の税率分だけ減税され、例えば所得税、住民税の税率がともに10%の人の場合、合計で掛金の20%相当額の減税効果があります。

上記の例の場合、掛金年間216,000円×20%=43,200円となり、毎年この額の税金を減らすことができます。25年間税率がかわらないとすると1,080,000円になります。

(通常の金融商品の場合はこのような所得控除はありません。)

ただし、長い目で見たとき、この所得控除は額面通りまるまるおトクに貢献する金額というわけではありません。この所得控除は「前借りの所得控除」と言えるものであり、後で借りを返さなければいけません。つまり減税効果は正確には「現在の税金を減らすことができる」ものであり、理屈上はその分あとで払うことになります(実際には払わないで済む場合も多いですが。)詳細は別途記載します。

・購入手数料: 企業型DC用の投信は販売手数料が無料です。一方で、通常の投信でも、販売手数料が無料の投信(ノーロード投信)も増えてきています。

○デメリットについては次々回以降に説明いたします。 

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