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2008年5月18日 (日)

自営業者など個人を対象とした年金2 (小規模企業共済)

前回紹介しました「小規模企業共済」についてお話いたします。これは事業主の退職金制度であり、以下、主な特徴です。

1.小規模企業(常時使用する従業員が20人以下(商業・サービス業では5人以下))の個人事業主と会社の役員が加入できます。事業主の退職金制度といえます。

2.掛金は「小規模企業共済等掛金控除」として、全額所得控除されます。毎月の掛金は1,000円から70,000円までの500円刻みです。

3.「所得がないとき」や「災害に遭遇しまたは入院しているとき」のいずれかの理由で、掛金の納付を継続することが著しく困難であると認められた場合に限り、6ヶ月または12ヶ月間掛金の納付を停止することが出来ます。
ただし、停止している間は
・共済金等の計算のための掛金納付月数には算入できず
・共済金等の退職所得控除額を計算するにあたっての勤続年数に算入することもできません。

4.一時的に業績が悪化し、資金繰りに支障をきたしたときなどは、所定の要件を満たせば契約者貸付制度を利用することが出来ます。
・一般貸付け
・傷病災害時貸付け
・創業転業時貸付け
・新規事業展開等貸付け
・福祉対応貸付け
・緊急経営安定貸付け
の6種類があります。貸付け限度額は掛金の範囲内で、納付月数に応じて掛金の7割から9割です。

詳細は、独立行政法人 中小企業基盤整備機構までお問い合わせ下さい。


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