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2008年9月

2008年9月11日 (木)

夜に株取引を行う

通常、日本の取引所に上場している株の取引は朝は9時から、昼休みをはさんで午後3時には終了します。夜に、家に帰ってから注文を出すことはできますが、約定するのは早くても翌日の取引時間内です。

最近、夜間でも株取引できる証券会社が増えてきました。といっても、取引所が開いているわけではなく、証券会社独自のもので私設取引システム(PTS)と呼ばれるものです。

取引所取引の場合は、約定する価格は基本的に市場の価格であり、どの証券会社で売買しても同じですが、PTSの場合は違います。その証券会社を通して買いたい人と売りたい人の価格が一致したとき、約定価格となります。基本的にはその日の終値がベースになりますが、終値よりも安く売買できる場合もあります。

手数料は安い場合も多く、例えばマネックス証券の場合一律500円です。同証券では昼間の取引所取引での手数料が1,050円からなので、おトクです。

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2008年9月10日 (水)

外貨の両替手数料を安くするには

日本円を銀行で外貨現金にかえると、為替手数料として米ドル1ドル当たり3円程度かかります。空港の銀行で両替すると、5円程度かかる場合もあります。これに対してトラベラーズチェックであれば50銭程度安くなることが多いようです。

さらに手数料を安くする方法があります。FX(外国為替証拠金取引)口座を開設し、「現受け」あるいは「コンバージョン」というものを利用するやり方です。

「現受け」は、1,000あるいは10,000通貨単位での引き出しになります。外貨の保有ポジションをそのまま銀行の外貨預金口座に送金します。サイバーエージェントFXなどでは、現受けに伴う為替手数料は無料で(つまり保有ポジションのレートのまま)、(銀行口座への)出金手数料は以前は有料でしたが、現在は無料です(2011年追記)。

「コンバージョン」は、為替手数料20~30銭程度が必要ですが、1,000通貨単位よりもっと少ない金額で行うことができます。以下手順です。
・FX口座でコンバージョンにより円貨を外貨にかえます。
・FX口座の外貨を銀行口座に送金(出金)します。

1ドル=100円の時に10万円分両替する場合、手数料が2円だと10万円=1,000ドル→2,000円かかりますが、コンバージョンの場合、手数料が20~30銭程度で済みますので、200~300円ですむことになります。

現受けの場合同様、出金手数料がかかる場合があるので注意が必要です。
また「現受け」「コンバージョン」ともに出金先の銀行には外貨預金口座が必要です。

次にこの外貨預金口座からどのようにして現金を引き出すか。

1.国内の銀行で外貨の現金を引き出す
2.海外の銀行(ATM)で、外貨の現金を引き出す

1.について
普通、銀行では、外貨預金口座に外貨を保有していても、手数料なしに現金を引き出すことはできません。みずほ銀行では1,000円、CITIBANKや三井住友銀行では1米ドルあたり2円かかります。

2.について
CITIBANKのキャッシュカードなどで、海外で現地通貨で現金を引き出すことができますが、普通口座の円資金から両替するため、レートはTTSに3%を上乗せしたものであるなど、割安とはいえません。なのでせっかく外貨預金口座に外貨をもっていても海外でそのまま利用できるわけではありません。そんなときに便利なのがCITIBANKの「外貨キャッシュカード」。こちらは、米国でATMから出金したドルは外貨預金口座(マルチマネー口座)からそのままさしひかれます。原則、手数料として2ドルとられるのみです。外貨を現金化する方法として一番有利な方法といえるかと思います。

現受けができるFX会社はたくさんありますが、コンバージョンが利用可能なFX会社には、マネーパートナーズやひまわり証券などがあります。マネーパートナーズの場合は、「口座管理」の画面から「コンバージョン」にすすみます。口座開設は以下のバナーから行うことができます。

ひまわり証券の場合はログイン後、「口座状況」のタブの中に、「コンバージョン」があります。(追記: ひまわり証券は、2011年にコンバージョンサービスを終了しました)。

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2008年9月 2日 (火)

国の教育ローンは縮小傾向 その2

前回からの続きです。

国民生活金融公庫が、08年10月に日本政策金融公庫に統合・改組されることに伴い、同公庫の「教育一般貸付」利用の際の収入制限が以下のように厳しくなります。

現在の条件:
  世帯の年間収入が990万円まで(事業所得者は所得が770万円まで)
08年10月より:
・子ども一人の場合 収入790万円(事業所得590万円)まで
・子ども2人の場合 収入890万円(事業所得680万円)まで
・子ども3人以上の場合は変更ありません。

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2008年9月 1日 (月)

国の教育ローンは縮小傾向 その1

様々なライフイベントのうち、計画をたてやすいのが「教育費」です。子どもが生まれた時点で、何年後にいくらくらいかかるのかだいたいわかります。

主な公的教育ローンには、

1. 国の教育ローン および
2. 財形教育融資(財形貯蓄制度を利用している従業員対象)

があります。

融資元はそれぞれ
1.国の教育ローン → 国民生活金融公庫
2.財形教育融資 → 雇用・能力開発機構
です。

また、奨学金制度としては日本学生支援機構(もと日本育英会)によるものがあり、
・第1種奨学金(無利息)
・第2種奨学金(在学中は無利息)
があります。

1. 国の教育ローンには一般貸付、郵貯貸付、年金貸付というのがありますが、縮小されています。
・「郵貯貸付」は、郵便局の扱う「教育積立貯金」をすでに利用していることが条件ですが、一般貸付とは別枠で、積立額の範囲内の「郵貯貸付」が受けられます(200万円まで)。郵政民営化に伴い2007年9月で、教育積立貯金の新規受け入れは終了しています。

・「年金貸付」(厚生年金または国民年金の被保険者期間が10年以上ある場合に受けられました)を扱っていた福祉医療機構は、08年度から斡旋業務を停止しています。

また、「一般貸付」の収入制限が08年10月から厳しくなります。詳細は次回に。

2.財形教育融資

財形貯蓄を行っている場合、受けられます。融資額は積立残高の5倍以内で、10万円以上450万円までです。返済は原則10年以内で、固定金利となっています。

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