国の教育ローンは縮小傾向 その2
前回からの続きです。
国民生活金融公庫が、08年10月に日本政策金融公庫に統合・改組されることに伴い、同公庫の「教育一般貸付」利用の際の収入制限が以下のように厳しくなります。
現在の条件:
世帯の年間収入が990万円まで(事業所得者は所得が770万円まで)
08年10月より:
・子ども一人の場合 収入790万円(事業所得590万円)まで
・子ども2人の場合 収入890万円(事業所得680万円)まで
・子ども3人以上の場合は変更ありません。
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