国の教育ローンは縮小傾向 その２

前回からの続きです。

国民生活金融公庫が、08年10月に日本政策金融公庫に統合・改組されることに伴い、同公庫の「教育一般貸付」利用の際の収入制限が以下のように厳しくなります。

現在の条件：
　　世帯の年間収入が990万円まで（事業所得者は所得が770万円まで）
08年10月より：
・子ども一人の場合　収入790万円（事業所得590万円）まで
・子ども2人の場合　収入890万円（事業所得680万円）まで
・子ども3人以上の場合は変更ありません。