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2008年9月 1日 (月)

国の教育ローンは縮小傾向 その1

様々なライフイベントのうち、計画をたてやすいのが「教育費」です。子どもが生まれた時点で、何年後にいくらくらいかかるのかだいたいわかります。

主な公的教育ローンには、

1. 国の教育ローン および
2. 財形教育融資(財形貯蓄制度を利用している従業員対象)

があります。

融資元はそれぞれ
1.国の教育ローン → 国民生活金融公庫
2.財形教育融資 → 雇用・能力開発機構
です。

また、奨学金制度としては日本学生支援機構(もと日本育英会)によるものがあり、
・第1種奨学金(無利息)
・第2種奨学金(在学中は無利息)
があります。

1. 国の教育ローンには一般貸付、郵貯貸付、年金貸付というのがありますが、縮小されています。
・「郵貯貸付」は、郵便局の扱う「教育積立貯金」をすでに利用していることが条件ですが、一般貸付とは別枠で、積立額の範囲内の「郵貯貸付」が受けられます(200万円まで)。郵政民営化に伴い2007年9月で、教育積立貯金の新規受け入れは終了しています。

・「年金貸付」(厚生年金または国民年金の被保険者期間が10年以上ある場合に受けられました)を扱っていた福祉医療機構は、08年度から斡旋業務を停止しています。

また、「一般貸付」の収入制限が08年10月から厳しくなります。詳細は次回に。

2.財形教育融資

財形貯蓄を行っている場合、受けられます。融資額は積立残高の5倍以内で、10万円以上450万円までです。返済は原則10年以内で、固定金利となっています。


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