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2009年1月

2009年1月30日 (金)

人気のETF 注意その2(購入手数料)

前回からの続きです。

2.購入手数料

国内の取引所に上場しているETFであれば、ネット証券で売買すれば手数料は安いですが、海外取引所に上場しているETFの場合は注意が必要です。例えば、米国市場に上場しているETFを購入すると、手数料の安いマネックス証券でも25.2ドルかかります。国内市場に上場しているETFは株と同じで数百円程度の手数料ですみますが、海外ETFは数千円かかるわけです。

売買単位が大きくなれば手数料の影響は相対的に小さくなりますが、それでも頻繁に売買する場合は負担になります。場合によっては信託報酬が高くてもインデックス投信(非上場のもの)を購入するほうがトータルで安い場合もあります。

売買数量、頻度を考慮してETFにするかインデックス投信にするか考えたほうがいいと思います。

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2009年1月29日 (木)

人気のETF 注意その1(基準価格からの乖離)

保有時に毎日引かれる手数料である信託報酬が非上場の投信(通常の投資信託)より安いことから人気のETF(上場投資信託)は、どんどん種類が増え日本の株式市場で買えるものも多くなっています。

手数料の低さに目がいきがちですが、通常の投資信託(非上場のもの)よりも結果としてコストが高くなる場合もあるので注意が必要です。特に以下のような場合です。

1.基準価格からの乖離

通常の投資信託の場合、基準価格は1日に1回計算されその価格で売買することになりますが、ETFの場合は市場の需給の関係で基準価格から計算した理論値よりも高くなったり低くなったりします。例えば大証に上場している「上証50」(中国の50社の株価指数に連動するETF)は2007年10月に上場しましたが、人気から売買価格はしばらく基準価格を大きく上回っていました。(例えば基準価格が7万円程度のときに、売買価格は8万円程度)

逆に市場価格が基準価格を下回る場合もありますのでそのときに買えばお買い得です。ETFは株と同じように指値で売買できるので、高値で買ってしまわない注意が必要です。

海外ETFの基準価格は「ヤフーファイナンス(英語版)」や「ブルームバーグ」などのサイトで検索することができます。

つづきは次回。

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2009年1月28日 (水)

住民税の年金からの特別徴収

渋谷区ではH21年度から、公的年金所得にかかる住民税を、年金から天引きする特別徴収が始まります。(一方で、納付書により自分で納税する方法は普通徴収と呼ばれます。)

●対象となる人
前年中に公的年金等の支払を受けた人で、当該年度の4月1日現在、老齢基礎年金などを受給している65歳以上で納税義務のある人。

●対象とならない人
・その年の1/1から引き続き区内に住所を有しない人
・年金受給額が年額18万円未満の人
・特別徴収をすることで年金の支払を受けられなくなる人
・区が行う介護保険の特別徴収対象者でない人

●対象となる年金
国民年金法に基づく老齢基礎年金などの、老齢または退職を支給事由とする年金(遺族年金や障害年金は対象とはなりません。)

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2009年1月27日 (火)

住民税申告が必要な場合

所得税の確定申告ほどメジャーでない、住民税の申告。通常、所得税の確定申告をすれば住民税の申告を別途する必要はありません。また、公的年金所得のみで、支払い先から公的年金等支払報告書が提出されている場合も住民税申告の必要はありません。

ただし、所得税の確定申告をする必要がない人でも以下のように住民税の申告が必要であったり、または必要がなくても申告すると税金が返ってくる場合もあります。

1.必要な場合

一般的なサラリーマンは、給与所得以外の所得が20万円以下の場合は所得税の確定申告は必要ありませんが、住民税の場合は20万円以下でも必要になります。給与所得とあわせて申告しましょう。

2.トクする場合1

1999年(H11年)以降に住宅を購入して入居し、住宅ローン控除を受けている人。初年度以降、所得税については年末調整ですますことができますが、住民税の場合は控除を受けるには毎年申告する必要があります(下記注)。

住宅ロ-ン控除は本来は所得税からのみの控除であったため、所得税から住民税への税源移譲により、そのままでは住宅ローン控除のメリットが縮小されることになりました。このためH20年度より、所得税での住宅ローン控除額が減少した分を、翌年度の住民税(所得割)から控除する経過措置が設けられました。具体的には住宅ローン控除額が所得税額よりも大きい場合、所得税からまだ控除し切れていない額があるので、申告すれば住民税からも控除され、税金が戻ってきます。

(追記)平成22年度住民税からは、市区町村への申告は不要になっています。つまり、所得税から控除しきれなかった住宅ローン減税分は、住民税の申告をしなくても住民税から控除されます(上限があります。H26年4月消費税増税後からは136,500円。)

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2009年1月25日 (日)

銀行口座より証券口座

証券会社に口座を開くと、入金されたお金は総合口座に入ります。いつでも株や投資信託の購入資金にあてることができますし、必要なら引き出すこともできます。(指定の銀行口座に振り込まれます。あるいはコンビニなどのATMから引き出せる場合もあります。)また、給与振込みや、公共料金の引き落とし口座ににすることもできます。

このように、銀行の普通預金のように流動性の高いお金ですが、増え方は普通預金口座のお金よりずっといいのが証券総合口座です。普通預金とは違い、実際にはMRF(マネー・リザーブ・ファンド)と呼ばれる投資信託で運用されています。この投資信託は、金融機関の間で取引されている諸金利を得ることのできる商品で、元本割れのリスクはきわめて低いとされています。

MRFで得られる金利は銀行の1年もの定期を上回ることも多く、2007年1月からの2年間の平均では約0.3~0.5%です。

この低金利の時代、銀行の普通預金に眠らせておくよりも、証券口座を開いてMRFとして寝かせておくほうがよっぽど有利かもしれません。

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2009年1月22日 (木)

たぶん便利なe-Tax

確定申告の季節ですが、パソコンから確定申告できるe-Taxというものがあります。はじめてやる場合は準備が面倒ですが、税金から5,000円引かれるというメリットがあります(去年適用を受けた人はだめです)。

年末調整して確定申告な必要のないサラリーマンでもたぶん適用されます。(一般的なサラリーマンは確定申告をしなくていいだけであって、してもいいわけです。)あとあと、便利なのでトライすることをおすすめします。

事前準備のおおまかな流れは

・住民基本台帳カード(住基カード。身分証明書にもなるICカード)を住所地の市区町村役場で作成
(同時に電子証明書を発行してもらいます)
・ICカードリーダーライター(住基カードを読み取る機械)を家電店などで購入

その後、国税庁のホームページ(e-Taxのコーナー)で確定申告します。
(利用者識別番号を取得したりいろいろ手続きは必要ですが)

○メリット
・5,000円の税額控除(電子証明書等特別控除というようです)
ちなみに、5,000円のメリットは今年までなので、e-Taxはじめるなら今回の確定申告期間のうちに。
・確定申告書のプリントアウト必要なし。郵送の必要もなし。
・住基カードはe-Taxのためだけにあるのではなく、持っていれば役所に行かずにいろんな申請をできるようなので便利です。
・ICカードリーダーライターは、機種によってはEdyをパソコン上で受け取るのにも使えます。


○デメリット
・はじめて導入するときは準備が面倒
・ICカードリーダーライターは自費購入
(ただし、他にも用途があり、2500円くらいから買えるので損はしません。)

結論としては、やるのがおすすめ。特にEdyとか使う人は。サラリーマンでも、「医療費控除」を受けることがあると思うので、(今年医療費控除がなくても)やっておくのがおすすめ。

 

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2009年1月21日 (水)

満期特約付定期預金

前回、特約つき外貨預金のお話をしましたが、今回は外貨ではなく円建ての定期預金の話です。

普通の定期預金は、はじめから満期日が決まっていますが、これは預金開始後のあらかじめ決められた判定日に銀行が今後の預金を継続するかを決め、継続する場合はその後の満期も自由に銀行が決める商品です(満期までの最短期間と最長期間は決められています)。判定日までの前半の金利は通常の定期預金の金利より高めです。

前半の金利が高いので、満期が早く来ようと遅く来ようと、ある程度はトクした気分になりますが、本当にそうでしょうか?

1.判定日以降に世の中の金利が上昇した場合
あらかじめ決められた後半の金利よりも、世の中の金利のほうが高いので、低金利でお金を預けてもらえる銀行はトクをします。従って、満期はあとにのばされます。この期間、預金者は世の中の高金利を享受できないわけです。

2.判定日以降に世の中の金利が低下した場合
あらかじめ決められた金利を支払いたくない銀行は、満期をはやく設定して預金を終わらせます。

この商品は、前半に上積みされる金利は一定であるのに対し、特に後半の金利上昇時に取り損ねる金利分が際限ないことが特徴です。金利上昇時には解約できればいいのですが、原則的に中途解約はできず、できた場合も違約金や損害金を取られ、元本割れします。後半の金利が下落したときは相対的におトクかもしれませんが、おトク度は限られます。また、この商品はデリバティブを組み込んだものであり、同じリスクをとるなら自分でデリバティブを購入したほうが割に合う場合が一般的です。

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2009年1月20日 (火)

特約つき外貨預金は銀行にメリット?

特約付外貨(定期)預金あるいは二重通貨預金と呼ばれるものがあります。(各銀行での商品名は、プレミアム円定期預金、パワード定期、コイントスなどの場合も。)

通常、外貨預金といえば、預け入れ時に外貨を購入して、期間中は外貨の金利収入(ほとんどの外貨は円金利より高い)を得て、満期に外貨を円に交換する場合に円安になっていれば為替差益が発生し、円高に動いていれば為替差損が発生するものです。満期時に円高であれば円にかえずに外貨のまま受け取ることも可能です。

一方、特約付外貨(定期)預金は、通常の外貨預金よりも金利が高く、満期時に一定水準までの円高であれば(あらかじめ決められた金利を上乗せした)円貨で受け取り、逆に大きな円高になっていれば外貨で受け取るものです。「外貨預金以上の金利」を得られて「大きな円高にならなければ為替リスクをとらないですむ」のであれば通常の外貨預金よりもおトク!に思えます。

しかし実際に、通常の外貨預金よりおトクになるのは、「満期時(判定日)の為替が一定以内の円高にとどまった場合」のみです。外貨預金であれば満期時に外貨を円にもどすのに為替手数料が発生するのに対し、特約付外貨(定期)預金であれば元本は円で戻ってきて為替手数料は発生せず、為替差損もありません。

大きな円高になった場合は、元本は外貨で戻ってくるので、通常の外貨預金と同様です。

忘れてはならないのは満期時に「円安」に動いた場合です。通常の外貨預金であれば、(円安になればなるほど)発生する為替差益ですが、特約付外貨(定期)預金の場合はどんなに円安であってもはじめに決められた金利しか受け取ることはできません。つまり、「円安の場合の為替差益を捨てる」のが特約付外貨(定期)預金です。

「満期時(判定日)の為替が一定以内の円高にとどまる」と予想するのであれば、通常の外貨預金よりも有利かもしれませんが、オプションと呼ばれる取引を自分で組み合わせることにより、同じ仕組みを自分でより安く作ることもできます(銀行も同じ仕組みでこの特約付外貨(定期)預金を商品化して販売しており、いろいろサヤぬきをしているのです)。

また、中途換金時のデメリットが大きいのがこの特約付外貨(定期)預金です。通常の外貨預金であれば金利が低くなる程度で外貨ベースでの元本は維持されますが、特約付外貨(定期)預金の場合、別途精算金というものを銀行から要求されます。

外貨預金と比較してきましたが、外貨預金よりさまざまな点でメリットがあるのが「外貨MMF」と呼ばれるものです。

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2009年1月19日 (月)

09年証券税制の主な変更点4(証券優遇税制の延長)

4.証券優遇税制が3年間延長されます

上場株式や投信の譲渡益にかかる税金や、配当金・分配金にかかる税金は、税率が本来20%ですが、現在は時限措置として10%になっています。それも2008年までで終了する(本来の税率に戻る)予定でしたが、2011年まで3年間延長されることになりました。

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2009年1月16日 (金)

09年証券税制の主な変更点3(配当金の受け取り方法)

3.配当金の受け取り方法の選択肢が増えます

08年までは、配当金は銘柄ごとに郵便局で受け取るという方法が一般的でしたが、09年からは以下の2つの選択肢が増えます。
1.証券会社の口座で受け取る方法(要手続き)。
「株式数比例配分方式」という名前がついています。取引している証券会社の口座ごとに配当金を受け取ることができます。
2.全銘柄を一括して銀行口座で受け取る方法
「登録配当金受領口座方式」という名前がついています。ゆうちょ銀行以外で受け取れます。

両方法とも、複数の証券会社で取引をしていても、1社で手続きをすませれば他社口座の配当金も自動的に新しい方式で受け取ることができます。

・2009年と2010年以降で異なる損益通算の方法

前回記載しましたが、配当所得は09年より、株式や投信の売却損・解約損と損益通算できるようになりますが、そのためには2009年は確定申告(申告分離課税として)の必要がでてきます。サラリーマンなどの場合、もともと確定申告をしなくていいケースが多いので(新たにするとなると)ちょっと面倒です。これが2010年からは、「源泉徴収ありの特定口座」で配当金を受け取ることにより、確定申告をしなくても損益通算できるようになります。

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2009年1月14日 (水)

09年証券税制の主な変更点2(配当所得の扱いと投信の解約請求)

前回からの続きです。

1.配当所得(配当金・分配金)と譲渡損失の損益通算が可能に

・08年は、株式や投資信託を売却した際に損失が発生した人がたくさんいると思います。仮に譲渡損失が100万円で一方で配当金が100万円のときでも、これらの利益と損失を相殺することはできず、配当金に対する税金は払わなければなりませんでした。これが今後、損益通算が可能になることにより、上記の場合、相殺することができて税金はかからないことになります。ただしこの配当所得は※「申告分離課税」を選択することが必要になります。
・09年の所得について損益通算する場合は確定申告が必要ですが、2010年以降は特定口座内での損益通算も可能になります。(計算が楽になるだけで確定申告は必要です。)

・配当所得については「申告不要制度」を選択して確定申告しなくてもよいという選択肢がありますが、09年から2010年(H22年)末までの上場株式等の配当金等については、(損益通算後)100万円を超える場合は確定申告が必要になります。(年間の支払い金額が1万円を超える銘柄の合計金額。)

※配当所得(大口株主等を除く、上場株式等の配当等)の課税方法:
 2008年(H20年)までは、
(1)申告不要制度を選択し、確定申告しないでよい
(2)総合課税を選択し、確定申告する
 の2つの方法がありましたが、2009年(H21年)以降は上記に加え
(3)申告分離課税を選択し、確定申告する
 も選択できるようになります。ただし、(3)の申告分離課税については、2010年(H22)末までと2011年(H23)以降では、税額の計算方法が異なります。

2.投信の解約請求時の利益が「譲渡所得」扱いに

配当所得というのは配当金だけではありません。少し複雑になりますが投資信託を途中換金する場合に、「解約請求」という方法で換金した場合の利益も「配当所得」です(08年まで)。09年より所得の種類がかわり、「譲渡所得」になります。これはどういうことかというと、上記の損益通算が可能になるということです。08年までは、投信の解約請求による利益は、株式や投信の譲渡損失と損益通算できませんでしたが、09年よりできるようになります。

逆に、投信の解約請求時(あるいは償還時)に損失が出た場合、株式や投信の譲渡益と損益通算することもできます。

 

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2009年1月13日 (火)

09年証券税制の主な変更点1(まとめ)

2009年から証券税制が大きく変更になります。消費者にとってはメリットが多くなりそうです。以下、主なものを列記します。詳細については次回以降記載します。

1.配当所得と譲渡損失の損益通算が可能に

2.投信の解約請求時の利益が「譲渡所得」扱いに

3.配当金の受け取り方法の選択肢が増えます

4.証券優遇税制が3年間延長されます

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2009年1月 9日 (金)

雇用保険の料率変更、受給要件の緩和

雇用保険の保険料率は1.2%(労働者負担はその半分の0.6%)でしたが、2009年度に限って変更されるようです。

厚労相の諮問機関である労働政策審議会にて、雇用保険料率を1.2%から0.8%に引き下げる案が8日に了承されました。

同時に、非正規労働者が雇用保険に加入しやすくなるように雇用保険の適用範囲も拡大されるようです(雇用期間が1年以上の労働 → 6ヶ月以上 に短縮)。非正規労働者の受給要件も緩められ、雇用保険料を6ヶ月以上納めていれば、失業手当が支給されるようになります。

(3月末追記)
また、病気や妊娠、出産、育児、親の介護などで離職する人には朗報です。自己都合の退職であっても「特定理由離職者」として認定され、雇用保険上は会社都合と同じ扱いになります。また、結婚や配偶者の転勤により遠くに引越して通勤ができなくなり、離職した人も特定理由離職者として認定されます。ただし、特定理由離職者の給付認定は2012年3月末までの時限措置です。

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