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2009年1月27日 (火)

住民税申告が必要な場合

所得税の確定申告ほどメジャーでない、住民税の申告。通常、所得税の確定申告をすれば住民税の申告を別途する必要はありません。また、公的年金所得のみで、支払い先から公的年金等支払報告書が提出されている場合も住民税申告の必要はありません。

ただし、所得税の確定申告をする必要がない人でも以下のように住民税の申告が必要であったり、または必要がなくても申告すると税金が返ってくる場合もあります。

1.必要な場合

一般的なサラリーマンは、給与所得以外の所得が20万円以下の場合は所得税の確定申告は必要ありませんが、住民税の場合は20万円以下でも必要になります。給与所得とあわせて申告しましょう。

2.トクする場合1

1999年(H11年)以降に住宅を購入して入居し、住宅ローン控除を受けている人。初年度以降、所得税については年末調整ですますことができますが、住民税の場合は控除を受けるには毎年申告する必要があります(下記注)。

住宅ロ-ン控除は本来は所得税からのみの控除であったため、所得税から住民税への税源移譲により、そのままでは住宅ローン控除のメリットが縮小されることになりました。このためH20年度より、所得税での住宅ローン控除額が減少した分を、翌年度の住民税(所得割)から控除する経過措置が設けられました。具体的には住宅ローン控除額が所得税額よりも大きい場合、所得税からまだ控除し切れていない額があるので、申告すれば住民税からも控除され、税金が戻ってきます。

(追記)平成22年度住民税からは、市区町村への申告は不要になっています。つまり、所得税から控除しきれなかった住宅ローン減税分は、住民税の申告をしなくても住民税から控除されます(上限があります。H26年4月消費税増税後からは136,500円。)


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