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2009年1月14日 (水)

09年証券税制の主な変更点2(配当所得の扱いと投信の解約請求)

前回からの続きです。

1.配当所得(配当金・分配金)と譲渡損失の損益通算が可能に

・08年は、株式や投資信託を売却した際に損失が発生した人がたくさんいると思います。仮に譲渡損失が100万円で一方で配当金が100万円のときでも、これらの利益と損失を相殺することはできず、配当金に対する税金は払わなければなりませんでした。これが今後、損益通算が可能になることにより、上記の場合、相殺することができて税金はかからないことになります。ただしこの配当所得は※「申告分離課税」を選択することが必要になります。
・09年の所得について損益通算する場合は確定申告が必要ですが、2010年以降は特定口座内での損益通算も可能になります。(計算が楽になるだけで確定申告は必要です。)

・配当所得については「申告不要制度」を選択して確定申告しなくてもよいという選択肢がありますが、09年から2010年(H22年)末までの上場株式等の配当金等については、(損益通算後)100万円を超える場合は確定申告が必要になります。(年間の支払い金額が1万円を超える銘柄の合計金額。)

※配当所得(大口株主等を除く、上場株式等の配当等)の課税方法:
 2008年(H20年)までは、
(1)申告不要制度を選択し、確定申告しないでよい
(2)総合課税を選択し、確定申告する
 の2つの方法がありましたが、2009年(H21年)以降は上記に加え
(3)申告分離課税を選択し、確定申告する
 も選択できるようになります。ただし、(3)の申告分離課税については、2010年(H22)末までと2011年(H23)以降では、税額の計算方法が異なります。

2.投信の解約請求時の利益が「譲渡所得」扱いに

配当所得というのは配当金だけではありません。少し複雑になりますが投資信託を途中換金する場合に、「解約請求」という方法で換金した場合の利益も「配当所得」です(08年まで)。09年より所得の種類がかわり、「譲渡所得」になります。これはどういうことかというと、上記の損益通算が可能になるということです。08年までは、投信の解約請求による利益は、株式や投信の譲渡損失と損益通算できませんでしたが、09年よりできるようになります。

逆に、投信の解約請求時(あるいは償還時)に損失が出た場合、株式や投信の譲渡益と損益通算することもできます。

 


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