« 2009年1月 | トップページ | 2009年3月 »

2009年2月

2009年2月27日 (金)

介護報酬、4月からアップ

介護保険のサービスを利用すると、利用者は介護報酬(介護サービスの事業者に支払われるお金です)の1割を負担し、残りの9割は介護保険から介護給付費として支払われます。この介護報酬の金額が2009年4月から改定され、3%増加します。この介護報酬の金額は3年に一度見直されているものです。

介護保険料は40歳から支払い始めます。64歳までの人と65歳以上の人では介護保険料の計算方法が異なります。介護保険の財源のうち、半分をこれらの被保険者が支払い、残りの半分は国や都道府県、市区町村が負担しています。

介護サービスの利用は増加傾向にあり、65歳以上の介護保険料はおおむね引き上げられる見通しです。ただし自治体により異なり、中には減額する自治体もあります。

介護サービスを利用するにあたり、介護保険の利用者負担(保険料ではありません)は原則1割ですが、利用者の負担が高額になった場合は高額介護サービス費が支給され、一般世帯の自己負担の限度額は世帯合算で37,200円となっています(世帯の収入によってかわってきます)。

後期高齢者医療制度の保険料の徴収方法は、年金から天引きされる以外に口座振替も選択できますが、65歳以上の介護保険料は年金からの天引きしか選択肢がありません。口座振替を利用できれば、例えば収入が少なく所得控除を生かしきれない人の介護保険料を、収入がある夫などが一緒に払うことによって夫の社会保険料控除として有効活用することもできます。

| コメント (0) | トラックバック (0)

2009年2月 8日 (日)

アルバイトでも有給休暇

休んでも給料がでる有給休暇。正社員だけの制度ではありません。一定の要件を満たせばパート社員など非正社員でも取得することができます。

例えば、週1日の労働契約であっても6ヶ月の勤続年数があれば1日付与され、同じ6ヶ月でも週に4日働く人であれば7日間付与されます(年次有給休暇の付与日数)。

また、パート社員の有休取得に伴う賃金の支払方法は以下の3つが労働基準法で定められており、どの計算方法を使用するかによって支給額が若干異なってくる場合があります。

1.過去3ヶ月間の日額の平均賃金で支払う
2.有休を取得した日に通常通り勤務したとみなして、通常通りの時給換算で支払う
3.健康保険法で定める標準報酬日額相当額で支払う

1と2は就業規則によって定め、3は労使協定によって定められます。

| コメント (0) | トラックバック (0)

2009年2月 5日 (木)

年金受給者必見!確定申告 その5(グロソブを持っている人その2)

前回、グロソブの普通分配金の話をしましたが、今回は分配金の扱いについて少し詳しくみていきます。

グロソブは主に外国債券に投資する投資信託ですが、分類上は「株式投資信託」です。「公社債投資信託」ではありません。株式にまったく投資していなくても「株式投資信託」を名乗ることが出来ます。実際に投資しているかしていないかではなく、目論見書で「株式に投資できる・してもよい」としている投資信託を「株式投資信託」といい、グロソブはそれに該当します。

なぜ、株に投資していないのに「株式投資信託」として売り出しているのかについては理由があります。公社債投資信託の場合は、基準価額が元本を下回っている場合は分配金をだすことができない決まりがあるからです。基準価額が下がっていても、投資家に分配金を出したいと考えている場合は、「株式投資信託」として売り出す必要があります。

債券そのものを所有していた場合、得られる金利は「利子所得」に分類されますが、債券を株式投資信託に組み込んだ場合(グロソブなど)の金利収入は「配当所得」に姿を変えるわけです。ですのでグロソブの分配金は、株式そのものから得られる配当所得などと同じように扱われ、「配当控除」の適用も受けることが出来るわけです。

| コメント (0) | トラックバック (0)

2009年2月 4日 (水)

年金受給者必見!確定申告 その4(グロソブを持っている人)

前回、特定口座で株式の売買を行っている人が、確定申告をしたほうがトクする場合について書きましたが、今回は具体的に、例えばグロソブ(のように分配金をだす投資信託)を保有している人が確定申告をしてトクする場合をみていきます。

まず、去年、グロソブを売却し損失を確定させた人。もうかっていないのですから確定申告の必要はないと考えがちですが、しておいたほうがよいと思われます。去年確定した損失を今後3年間繰り越すことが出来るからです(損失の繰越控除)。確定申告しておけば、例えば今年株式を売買して儲けがでた場合、去年のグロソブの損失と相殺することが出来ます。つまり、今年の株式売買での儲けに対する税金を減らすことが出来ます。

次の話は、グロソブの売却はしていなくても保有している人にも該当します。分配金を受け取ったときに税金が源泉徴収されている場合です。分配金について、確定申告で配当控除の適用を受けたり、また所得全体が少ない人は税の還付を受けることができます。ここで注意が必要なのは、確定申告すればすべての分配金についてメリットを受けることができるわけではないということです。

分配金には「普通分配金」と「特別分配金」(元本払戻金)の2種類があり、分配金について送られてくる資料をみると内訳が書いてあります。このうち「特別分配金」は、投資信託としてもうかっていないのに出される分配金であり、投資家がだした元本の一部が返ってきているにすぎません。ですので毎月分配金が払われるからと言って喜ぶ内容のものではありません。特別分配金はもうけではなく元本の返却なので、当然のことながら税金はかかりません。ですので(税金を払っていないものに対して)配当控除の適用はありません。

2008年、グロソブの分配金の大半は「特別分配金」であったようです。

グロソブは主に外国債券に投資しているので株の配当金とは扱いは異なるのでは?と思いがちですが詳細は次回に。

今回書いたメリット(損失の繰越控除、配当所得の申告による配当控除の適用)は、「源泉徴収ありの特定口座」を持っている人に限った話ではありません。「源泉徴収なしの特定口座」でも「一般口座」でも同様です。

(追記)なお、2009年に証券税制が変わったことにより、配当所得の申告方法として新たに「申告分離課税を選択し、確定申告をする」という選択肢ができました。株式や投信の譲渡損失と通算できるのでおトクです。詳細はこちらをご覧ください。

| コメント (0) | トラックバック (0)

2009年2月 3日 (火)

年金受給者必見!確定申告 その3(夫のみ課税されている場合)

夫婦とも年金受給者で、夫のみが年金に対して所得税が源泉徴収されており、妻の年金は非課税水準といった夫婦は多いかと思います。

国民健康保険料は世帯主に請求が来るので、所得の多い夫が2人分の国民健康保険料を支払って社会保険料控除を受けることにより、妻の社会保険料控除を生かすことができます。同一生計の子供などの国民年金保険料なども、同様に所得の多い人がまとめて払いことにより、生かすことができます。

65歳以上で公的年金を年額18万円以上もらっている人の介護保険料のように、年金からの天引きでしか払えない社会保険料は、上記のように所得控除(社会保険料控除)を生かすことができませんが、後期高齢者医療制度保険料については、08年10月からは口座振替でも支払えるようになったので、生かすことができます(09年の新年度からは、原則すべての人が年金からの天引きか口座振替かを選べるようになります)。具体的には、夫が妻の分もあわせて口座振替で支払うことにより、夫の社会保険料控除にすることができます。

| コメント (0) | トラックバック (0)

2009年2月 2日 (月)

年金受給者必見!確定申告 その2(源泉徴収ありの特定口座の人)

年金受給者が確定申告したほうがトクする場合を前回お話しましたが、それ以外に株式などの投資を行っている人が該当する場合があります。

「源泉徴収ありの特定口座」以外の人は、もともと確定申告の必要があると思いますが、「源泉徴収ありの特定口座」の人でも確定申告したほうがトクする場合があります。おおざっぱに言いますと、年金所得(年金収入-公的年金等控除額)と株式等の譲渡益をあわせても38万円に満たない方です。

源泉徴収ありの特定口座の場合は譲渡益が生じると、収入全体が低くて本来課税されないはずの人でも一律に所得税・住民税が源泉徴収されます。従って、確定申告することにより、源泉徴収された分を取り返すことができます。

株式や投信の譲渡損がでた場合(売却して損失を確定した場合)でも、確定申告することにより損失を来年以降、3年後まで繰り越すことが出来ます。

また、(譲渡益とは別に)配当金・分配金に対する所得税・住民税も源泉徴収されていますが、これも確定申告によって取り戻すことができます。グロソブを保有している人の例をこちらでご紹介しています。

また、配当金・分配金を申告することは、収入や株式等の譲渡益がある程度多い人でも意味がでてきます(配当控除を受けられるからです)。目安は課税所得金額が330万円です。これ以上所得のある人は税率が高くなり税負担がかえって多くなるので、このケースのように、しなくてもいい確定申告はしないほうがいいかと思います。)

一方で、前述の譲渡益や配当金・分配金を申告することにより、総合課税の対象になる所得などが増えることになるので、翌年の国民健康保険・後期高齢者医療制度保険料・介護保険料・医療費の窓口負担が増えてしまう場合があります。例えば、70歳以上の高齢者の場合、医療費の窓口負担は通常1割※ですが、株式の譲渡益の申告により年間収入金額が増え、その結果3割負担になってしまう場合があります。ここでいう年間収入金額は、株式売却の場合は譲渡益ではなく、売却代金(譲渡価額)で判断されるので注意が必要です。

確定申告による税負担の軽減と、翌年の社会保険料の負担増を比較する必要があります。計算は面倒なので、FPや税理士などの専門家に、数万円を払ってでもみてもらう価値があるかと思います。

※住民税の課税所得が145万円以上で、本来なら医療費の負担が3割となる人でも、収入が一定額以下であれば申請により1割負担になります。

 

| コメント (0) | トラックバック (0)

2009年2月 1日 (日)

年金受給者必見!確定申告 その1(トクすること)

「自分は関係ない」と思っている方が多いかと思いますが、必要なくても確定申告することにより、税金を取り戻せる場合がいろいろあります。

1.多めに源泉徴収された所得税を取り戻す

公的年金からは所得税が天引きされているため、多くの年金受給者は確定申告の必要はなくなっていますが、その所得税の額は年金の所得に対する値であり、その人の所得全体に対する値とは限りません。サラリーマンのように年末調整で正確な額に調整するといった機会はありませんので、確定申告すれば戻ってくる場合があります。

2.確定申告しないと考慮されないさまざまな控除

また、国民健康保険料や生命保険料などは所得税や住民税額計算にあたって控除の対象となりますが、申告しないと考慮されない仕組みになっています。所得税の確定申告や住民税申告をすることにより上記の保険料を控除の対象に加えることができるので、所得税や住民税が軽減される場合があります。

3.翌年の国民健康保険料を減らす

このようにして所得税や住民税を減らすとともに、翌年以降の国民健康保険料の支払いも減る場合もあります。

以上のように、確定申告の必要がない人があえて申告することにより社会保険料や税金の負担を減らすことができることもあるのです。

一方で、「源泉徴収ありの特定口座」のみにおいて株式の譲渡益がある場合や、上場株式等の配当等については確定申告はしてもしなくてもよいのですが、することもできます。しないほうが税金的に有利な場合もあるので注意が必要です。(「源泉徴収なしの特定口座」や「一般口座」の場合は、譲渡益がある場合は一般的に確定申告の必要があります。)

| コメント (0) | トラックバック (0)

« 2009年1月 | トップページ | 2009年3月 »