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2009年2月 2日 (月)

年金受給者必見!確定申告 その2(源泉徴収ありの特定口座の人)

年金受給者が確定申告したほうがトクする場合を前回お話しましたが、それ以外に株式などの投資を行っている人が該当する場合があります。

「源泉徴収ありの特定口座」以外の人は、もともと確定申告の必要があると思いますが、「源泉徴収ありの特定口座」の人でも確定申告したほうがトクする場合があります。おおざっぱに言いますと、年金所得(年金収入-公的年金等控除額)と株式等の譲渡益をあわせても38万円に満たない方です。

源泉徴収ありの特定口座の場合は譲渡益が生じると、収入全体が低くて本来課税されないはずの人でも一律に所得税・住民税が源泉徴収されます。従って、確定申告することにより、源泉徴収された分を取り返すことができます。

株式や投信の譲渡損がでた場合(売却して損失を確定した場合)でも、確定申告することにより損失を来年以降、3年後まで繰り越すことが出来ます。

また、(譲渡益とは別に)配当金・分配金に対する所得税・住民税も源泉徴収されていますが、これも確定申告によって取り戻すことができます。グロソブを保有している人の例をこちらでご紹介しています。

また、配当金・分配金を申告することは、収入や株式等の譲渡益がある程度多い人でも意味がでてきます(配当控除を受けられるからです)。目安は課税所得金額が330万円です。これ以上所得のある人は税率が高くなり税負担がかえって多くなるので、このケースのように、しなくてもいい確定申告はしないほうがいいかと思います。)

一方で、前述の譲渡益や配当金・分配金を申告することにより、総合課税の対象になる所得などが増えることになるので、翌年の国民健康保険・後期高齢者医療制度保険料・介護保険料・医療費の窓口負担が増えてしまう場合があります。例えば、70歳以上の高齢者の場合、医療費の窓口負担は通常1割※ですが、株式の譲渡益の申告により年間収入金額が増え、その結果3割負担になってしまう場合があります。ここでいう年間収入金額は、株式売却の場合は譲渡益ではなく、売却代金(譲渡価額)で判断されるので注意が必要です。

確定申告による税負担の軽減と、翌年の社会保険料の負担増を比較する必要があります。計算は面倒なので、FPや税理士などの専門家に、数万円を払ってでもみてもらう価値があるかと思います。

※住民税の課税所得が145万円以上で、本来なら医療費の負担が3割となる人でも、収入が一定額以下であれば申請により1割負担になります。

 


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