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2009年3月16日 (月)

お金がないときの出産

出産にはお金がかかります。健康保険(会社員など)や、国民健康保険(自営業者など)からは出産育児一時金38万円が支給されますが、何らかの事情でそれらが受けられない場合は、「入院助産制度」を利用できる場合があります。

○要件
生活保護世帯、前年度の所得税額が8,400円以下 など

○自己負担額
生活保護世帯は無料、その他は所得の額によります。分娩の前後1週間程度にかかる費用が補助の対象になります。

○利用できる場所
自治体が認可した病院や助産施設に限られます。

しかし最近は、産科医の不足に加えてこの制度の認定を申請する病院の数が減ってきています。病院側にとっては、国と自治体から受け取る補助が一人30万円程度であり、赤字になるケースが多いことも原因の1つに挙げられるようです。


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