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2009年4月22日 (水)

育児・介護休業法改正

厚労省が育児・介護休業法改正案の法案要綱を提示しました(6月24日成立)。子育て世代の支援を強化する内容です。以下、詳細をみていきます。

・残業免除
 3歳未満の子どもを持つ親が申請すれば、残業は原則免除されます。(所定外労働の免除を勤務先に求めることができる部分は現状でも同じです。) 

・看護休暇の拡充
 子の看護休暇が拡充され、小学校就学前の子が2人以上の場合には、付与日数が年10日になります(これまでは、子供の人数にかかわらず一律年5日まででした)。また、子に予防接種や健康診断を受けさせる目的でも、看護休暇が取得できるようになります。

・短時間勤務制度の義務化
 就業時間を短縮する「短時間勤務制度」が、すべての企業に義務化されます。今回の改正により1日6時間の短時間勤務の選択が可能になります。今までは、企業は7つの措置から1つ以上を選んで実施というきまりでしたので、短時間勤務を選べない場合もありました。(7つの措置とは、短時間勤務のほかフレックスタイム、事業所内託児所など。)

・育休期間延長
 2度目の育休取得が可能: 育休の取得は原則1回ですが、妻の出産後8週間以内に父親が(1度目の)育休を取得する場合、2度目の育休が取れるようになります。(つまり2回にわけて取れるようになります。)
 パパ・ママ育休プラス: 夫婦がともに育休を取得する場合、子どもが1歳2ヶ月になるまで育休の取得が認められるようになります(改正前は1歳までの期間にとる必要あり)。ただし、夫婦それぞれが取得できる期間は1年間のままです。
 労使協定による専業主婦(主夫)除外の規定の廃止: さらに、配偶者が専業主婦の場合に、育児休業の取得を拒むことができるという規定は廃止となり、配偶者が専業主婦(夫)であるかどうかにかかわらず、必要に応じて育児休業を取得することができるようになります。

・通院付き添いなどに対応する(短期の)介護休暇を新設
 年5日取れるようになります。対象者が2人以上なら年10日取れます。


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