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2009年4月 1日 (水)

個人年金保険を相続した場合の税金(二重課税)

個人年金保険を相続した場合、「今後年金を受け取れる」という権利(年金受給権)に対して相続税が課せられます。課税金額の基準になるのは年金の「現在価値相当額」です。例えば既に年金を受給している人が死亡し、年金を相続した場合は、受け取る残存期間に応じて課税額を計算します。

相続税の課税が終了し、実際に相続人が毎年年金を受け取る場合、この年金に対しては税務署は雑所得として毎年所得税を課します。一方でこの、「相続税を課税しておいてさらに所得税を課税する」という二重課税については法定で争われることもあり、裁判所の判断は違法か合法か意見がわかれるようです※。

個人年金を相続した際に年金を毎年受け取るという選択をせず、一括支給を受けると所得税は課税されず、相続税のみの対象になります。受給額については、一括で受け取る分、年金総額の90%弱で評価されるようです。

※夫の生命保険を相続し、年金形式で毎年受け取っていた保険金に対し、(相続時にすでに相続税の課税対象となっていたものに対してさらに)所得税を課するのは二重課税で違法であるという判決が、2010年7月に最高裁で下されました。今後(あるいは遡って)、年金形式で保険金を受け取る保険商品についてこの考え方が適用されることになります。ちなみに所得税法には「相続、遺贈、または個人からの贈与により取得するものには所得税を課さない」と定められています。


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