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2009年4月 7日 (火)

配当所得を過去にさかのぼって申告したいとき その2(国税庁の判断)

前回からの続きです。

●まず逆の場合から。つまり、過去の確定申告において、「配当所得について確定申告(=総合課税を選択)したが、やっぱり配当所得については申告から外したい(申告不要制度を選択)」と思った場合。

これに関しては、「できません」ということが租税特別措置法関係通達8の5-1に記載されています。http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kobetsu/shotoku/sochiho/801226/sinkoku/57/08/06.htm

●では次に今回のケース。つまり上記ケースとは逆に「配当所得は申告しなかったけど、申告することも出来たのだったら今からでも申告したい」という場合。国税庁は以下のような解釈をして「更生の請求はできません」としています。http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/shotoku/07/01.htm

しかし、その解釈の根拠の1つは「租税特別措置法第8条の5第2項」です。この法律(http://www.houko.com/00/01/S32/026.HTM)に記載されていることは極端に言うと「配当所得については総合課税とは別計算でもいい」くらいのことであって、「今回のような更生の請求はできない」と解釈するには無理があるようにも感じます。つづきは次回へ。


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