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2009年5月 4日 (月)

2009年以降の住宅ローン減税 その2(減税額計算)

前回、概要をみましたが今回は減税額の計算方法です。

年末時点での住宅ローン残高に控除率をかけて計算します。例えばローン残高が3,000万円で、控除率が1.0%の場合、所得税の減税額は30万円になります。では、実際に自分が25万円の所得税しか払っていないはどうなるのでしょうか?残りの5万円も有効活用したいですよね。以下のような条件で翌年の住民税からも控除されます。(ちなみに、所得税から住民税への税源移譲が実施される前は、住民税からの住宅ローン控除はありませんでした。)

翌年の住民税から控除される額は、97,500円(H26年4月の消費税増税以降は、136,500円)を上限とし、以下の2つのうち低いほうの金額です。
1.所得税から引ききれなかった部分(上記例の場合、5万円)
2.所得税の課税所得金額等の5%(所得税の課税所得金額が100万円の人の場合、5万円)

住民税からの控除は上限が97,500円なので、上記方法でも控除しきれない場合があります。ローン残高が大きい場合には十分ありえることです。そのようになりそうな場合は、夫婦で住宅ローン控除を受けられるようにしておくのも手です(妻にも所得があることが前提ですが)。住宅購入時に名義を夫妻で分担し、減税枠がそれぞれの予想所得税額に見合うように夫婦間で配分しておけば、枠を有効に活用できます。ただし、途中で妻が退職するなどして、所得税が大幅に減ることが予想される場合は注意が必要です。

このように、ローンを組む際にはある程度減税措置について考えておいたほうがいいようです。


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