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2009年5月

2009年5月26日 (火)

マイホームを欠陥から守るための制度2(中古住宅)

新築物件については2009年の10月以降は売主に保険加入(または供託)が義務付けられるということを前回お話しました。その中古住宅版ともいえる制度についてお話いたします。

これはまだ決定事項ではありませんが、2010年度にもスタート出来るよう政府がこの保険制度の検討を開始いたしました。以下、概要です。

・中古住宅の売主が保険に加入しますが、加入は任意です。
・買主が購入後、5年以内にみつかった欠陥について、買主が売主に補修工事を要求できます。
・売主が保険金を請求し、補修費用の80%が保険からおります(上限1,000万円)。
・売主破綻時には、買主は直接保険金を請求できます。
・欠陥の例としては、雨漏りや床の傾きなど。
・保険に加入できる物件は1981年以降の建物で、それ以前のものについては耐震診断に合格する必要があります。

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2009年5月 9日 (土)

公的医療保険と介護保険サービス費用の自己負担上限 2

高額医療・介護合算制度について、前回からの続きです。

世帯の自己負担額(医療保険+介護保険)の上限は、所得と年齢によって異なります。例えば夫婦の年金収入が合計212万円以下で、住民税非課税世帯の場合は、自己負担額は年間31万円になります。以下、計算例です。

●計算例
70歳以上75歳未満の両親と世帯主の息子(50歳)の世帯(全員国民健康保険とします)の場合。
合算制度の自己負担限度額は、「介護保険の被保険者の年齢」で変わってきます。
・介護保険の被保険者が70-74歳のみ: 62万円
・介護保険の被保険者が70歳未満を含む: 67万円
となります。(いずれも一般所得者の場合)
まず、両親(限度額が62万円)の支給額を計算します。例えば両親の年間医療費と介護費の合計が100万円のとき、支給額は100-62(自己負担額)=38万円となります。
次に息子の支給額を計算します。例えば息子の年間医療費が15万円とします。上記の両親の負担額を加えて支給額は(15+62)-67(自己負担額)=10万円が支給額となります。
よって、世帯全体としては、38+10=48万円が高額介護合算療養費として支給されることになります。

ちなみに、一般所得者世帯の高額医療・高額介護合算療養費制度における自己負担上限額は

・被用者保険(健保)または国民健康保険 + 介護保険(70歳未満含む場合): 67万円
・被用者保険(健保)または国民健康保険 + 介護保険(70-74歳): 56万円
・後期高齢者医療制度 + 介護保険: 56万円
です。

詳しくは、厚生労働省の案内をご覧ください。

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2009年5月 8日 (金)

公的医療保険と介護保険サービス費用の自己負担上限 1

同一世帯において、公的医療保険(健康保険など)と介護保険の両方のサービスを利用して、年間の自己負担額の合計が一定額を超えた場合、超過分が戻ってきます。これまで自己負担の上限は、医療保険と介護保険それぞれについて決まっていましたが、2008年4月よりこれらが合算できるようになっています(通常56万円が負担上限)。実際の受付は2009年(H21年)8月から始まります。

公的医療保険の医療費自己負担上限(高額療養費制度)と介護費上限(高額介護サービス制度)はそれぞれ1ヶ月(暦月)単位ですが、この合算制度は年間の自己負担額が対象です。仮に医療費の高額療養費制度をすでに利用していても、別途この合算制度を利用することができます。この場合、合算対象は高額療養費制度において上限超過分として戻ってきた分を差し引いた後の、自己負担相当額です。

1年間の金額ですが、1月や4月から計算するのではなく、8月~翌年7月末までで計算します。

注意しなければならないのは、異なる公的医療保険同士では合算できないことです。例えば、同一世帯でも夫婦の一方が後期高齢者医療制度、もう一方が国民健康保険に加入している場合、夫婦の医療費は合算できません。年の差夫婦には不利になりそうです。一方で、生計を一にしていれば住民票の世帯が同じである必要はありません(これは高額医療+高額介護の合算の場合であって、高額介護サービス費単独の上限の計算は住民票上の世帯をベースに計算します。)。

また、申請しないと2年で時効になってしまいます。

申請の方法ですが、まず介護保険を運営する市区町村に「介護自己負担額証明書」をもらい、それを添えて医療保険の運営者(窓口は市区町村)に申請します。支給額が決定後、医療保険、介護保険それぞれから支払われます。つづきは次回。 

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2009年5月 5日 (火)

長期優良住宅とは

前回でてきました「長期優良住宅」の詳細をみていきます。

「丈夫で長持ちし、何世代にもわたって住み続けられる家」の認定制度が09年6月から始まります。主な認定条件は
1.丈夫で長持ちする家
2.住む人の変化に対応できる家
3.住み続けるための計画がある家
で、以下、具体的な条件をみていきます。

1.丈夫で長持ちする家
・耐震性: 住宅性能表示制度の「耐震等級2」以上または免震構造
・建物の劣化対策: 防錆措置、点検口、コンクリートの質など
・維持管理がしやすいこと: 点検・補修しやすい配管の工夫など
・省エネ対策: 断熱効果など

2.住む人の変化に対応できる家
・可変性(マンション): 間取りを自由に変更できる工夫
・バリアフリー(マンション): 共用廊下の幅を広くするなど
・面積: 比較的広い面積であること(一戸建て75m2以上、マンション55m2以上など)・・・地域によって異なります。

3.住み続けるための計画がある家
・定期的な点検・補修などの計画(少なくとも10年ごと)
・街並みを守る地域の規定や計画に沿っていること

住宅ローン以外の優遇措置や認定方法についてはこちら

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2009年5月 4日 (月)

2009年以降の住宅ローン減税 その2(減税額計算)

前回、概要をみましたが今回は減税額の計算方法です。

年末時点での住宅ローン残高に控除率をかけて計算します。例えばローン残高が3,000万円で、控除率が1.0%の場合、所得税の減税額は30万円になります。では、実際に自分が25万円の所得税しか払っていないはどうなるのでしょうか?残りの5万円も有効活用したいですよね。以下のような条件で翌年の住民税からも控除されます。(ちなみに、所得税から住民税への税源移譲が実施される前は、住民税からの住宅ローン控除はありませんでした。)

翌年の住民税から控除される額は、97,500円(H26年4月の消費税増税以降は、136,500円)を上限とし、以下の2つのうち低いほうの金額です。
1.所得税から引ききれなかった部分(上記例の場合、5万円)
2.所得税の課税所得金額等の5%(所得税の課税所得金額が100万円の人の場合、5万円)

住民税からの控除は上限が97,500円なので、上記方法でも控除しきれない場合があります。ローン残高が大きい場合には十分ありえることです。そのようになりそうな場合は、夫婦で住宅ローン控除を受けられるようにしておくのも手です(妻にも所得があることが前提ですが)。住宅購入時に名義を夫妻で分担し、減税枠がそれぞれの予想所得税額に見合うように夫婦間で配分しておけば、枠を有効に活用できます。ただし、途中で妻が退職するなどして、所得税が大幅に減ることが予想される場合は注意が必要です。

このように、ローンを組む際にはある程度減税措置について考えておいたほうがいいようです。

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2009年5月 3日 (日)

2009年以降の住宅ローン減税 その1(概要)

2008年に一度終了した「住宅ローン控除」ですが、2009年以降は以前より拡大されて復活しています。「住宅ローン控除」とは、2013年までに一定要件を満たす住宅を購入し入居した場合、入居後10年間にわたって、年末時点でのローン残高に対して、毎年最大で1%(長期優良住宅の場合は1.2%)相当額の所得税を減額してくれる制度です。以下で詳細をみていきます。

(2014年以降の住宅ローン減税制度についてはこちら。)

1.一般住宅の場合
控除対象となるローン残高の上限が、入居年によって異なります。控除率はずっと1%です。

入居年 上限 控除率
(年) (万円)
2009 5,000 1.0%
2010 5,000 1.0%
2011 4,000 1.0%
2012 3,000 1.0%
2013 2,000

1.0%

2.長期優良住宅(200年住宅)の場合

入居年 上限 控除率
(年) (万円)
2009 5,000 1.2%
2010 5,000 1.2%
2011 5,000 1.2%
2012 4,000 1.0%
2013 3,000 1.0%

税額軽減の計算方法の詳細は次回。また、長期優良住宅について、住宅ローン減税以外に優遇されている点についてはこちら

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2009年5月 1日 (金)

マイホームを欠陥から守るための制度

「住宅瑕疵担保履行法」がH21年10月1日からスタートします。この日以降に引き渡される新築住宅には、「瑕疵担保保険」または「保証金供託」のどちらかが業者に義務付けられることになります。柱や外壁など基本的な構造部分に欠陥や不具合があった場合、10年間は販売・建設業者が補修する義務がありますが、仮に業者が倒産した場合でも、補償金(補修費用)を受け取ることができるようになります。

・保険の申し込み
保険料の支払や加入手続きは、ハウスメーカー、マンション販売業者、工務店等の事業者が行います。ただし、保険料は住宅価格に含まれる(つまり消費者が負担する)場合もあります。

・10月1日前は?
「保証金供託」は10月1日から始まりますが、「保険制度」はすでにはじまっており(このときまでは義務ではない)、任意で加入することはできます。

・1万円で紛争処理
保険に入っていれば、全国の「住宅紛争審査会」で弁護士や建築士による紛争処理を1万円で受けることができます。「住宅紛争処理支援センター」での電話相談は無料です。

・業者にチェック
保険の場合は、国土交通大臣指定の保険法人の保険かどうか、保険金の支払限度額などを確認しましょう。
保証金供託の場合は、供託金額や供託時期などを確認しましょう。

(中古住宅の保険についてはこちら

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