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2009年5月 8日 (金)

公的医療保険と介護保険サービス費用の自己負担上限 1

同一世帯において、公的医療保険(健康保険など)と介護保険の両方のサービスを利用して、年間の自己負担額の合計が一定額を超えた場合、超過分が戻ってきます。これまで自己負担の上限は、医療保険と介護保険それぞれについて決まっていましたが、2008年4月よりこれらが合算できるようになっています(通常56万円が負担上限)。実際の受付は2009年(H21年)8月から始まります。

公的医療保険の医療費自己負担上限(高額療養費制度)と介護費上限(高額介護サービス制度)はそれぞれ1ヶ月(暦月)単位ですが、この合算制度は年間の自己負担額が対象です。仮に医療費の高額療養費制度をすでに利用していても、別途この合算制度を利用することができます。この場合、合算対象は高額療養費制度において上限超過分として戻ってきた分を差し引いた後の、自己負担相当額です。

1年間の金額ですが、1月や4月から計算するのではなく、8月~翌年7月末までで計算します。

注意しなければならないのは、異なる公的医療保険同士では合算できないことです。例えば、同一世帯でも夫婦の一方が後期高齢者医療制度、もう一方が国民健康保険に加入している場合、夫婦の医療費は合算できません。年の差夫婦には不利になりそうです。一方で、生計を一にしていれば住民票の世帯が同じである必要はありません(これは高額医療+高額介護の合算の場合であって、高額介護サービス費単独の上限の計算は住民票上の世帯をベースに計算します。)。

また、申請しないと2年で時効になってしまいます。

申請の方法ですが、まず介護保険を運営する市区町村に「介護自己負担額証明書」をもらい、それを添えて医療保険の運営者(窓口は市区町村)に申請します。支給額が決定後、医療保険、介護保険それぞれから支払われます。つづきは次回。 


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