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2009年5月 1日 (金)

マイホームを欠陥から守るための制度

「住宅瑕疵担保履行法」がH21年10月1日からスタートします。この日以降に引き渡される新築住宅には、「瑕疵担保保険」または「保証金供託」のどちらかが業者に義務付けられることになります。柱や外壁など基本的な構造部分に欠陥や不具合があった場合、10年間は販売・建設業者が補修する義務がありますが、仮に業者が倒産した場合でも、補償金(補修費用)を受け取ることができるようになります。

・保険の申し込み
保険料の支払や加入手続きは、ハウスメーカー、マンション販売業者、工務店等の事業者が行います。ただし、保険料は住宅価格に含まれる(つまり消費者が負担する)場合もあります。

・10月1日前は?
「保証金供託」は10月1日から始まりますが、「保険制度」はすでにはじまっており(このときまでは義務ではない)、任意で加入することはできます。

・1万円で紛争処理
保険に入っていれば、全国の「住宅紛争審査会」で弁護士や建築士による紛争処理を1万円で受けることができます。「住宅紛争処理支援センター」での電話相談は無料です。

・業者にチェック
保険の場合は、国土交通大臣指定の保険法人の保険かどうか、保険金の支払限度額などを確認しましょう。
保証金供託の場合は、供託金額や供託時期などを確認しましょう。

(中古住宅の保険についてはこちら


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