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2009年5月 9日 (土)

公的医療保険と介護保険サービス費用の自己負担上限 2

高額医療・介護合算制度について、前回からの続きです。

世帯の自己負担額(医療保険+介護保険)の上限は、所得と年齢によって異なります。例えば夫婦の年金収入が合計212万円以下で、住民税非課税世帯の場合は、自己負担額は年間31万円になります。以下、計算例です。

●計算例
70歳以上75歳未満の両親と世帯主の息子(50歳)の世帯(全員国民健康保険とします)の場合。
合算制度の自己負担限度額は、「介護保険の被保険者の年齢」で変わってきます。
・介護保険の被保険者が70-74歳のみ: 62万円
・介護保険の被保険者が70歳未満を含む: 67万円
となります。(いずれも一般所得者の場合)
まず、両親(限度額が62万円)の支給額を計算します。例えば両親の年間医療費と介護費の合計が100万円のとき、支給額は100-62(自己負担額)=38万円となります。
次に息子の支給額を計算します。例えば息子の年間医療費が15万円とします。上記の両親の負担額を加えて支給額は(15+62)-67(自己負担額)=10万円が支給額となります。
よって、世帯全体としては、38+10=48万円が高額介護合算療養費として支給されることになります。

ちなみに、一般所得者世帯の高額医療・高額介護合算療養費制度における自己負担上限額は

・被用者保険(健保)または国民健康保険 + 介護保険(70歳未満含む場合): 67万円
・被用者保険(健保)または国民健康保険 + 介護保険(70-74歳): 56万円
・後期高齢者医療制度 + 介護保険: 56万円
です。

詳しくは、厚生労働省の案内をご覧ください。


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