事実婚 ここに注意

6月7日日経新聞記事より。

事実婚でも法律婚と同等の権利を認められる場合もありますが、そうでない場合の方が多いので、注意が必要です。以下、列記します。

１．社会保障関連：　ほとんどの場合、○（事実婚でも法律婚と同等）

住民票、年金の第3号被保険者、遺族年金、公的医療保険の被扶養者、高額療養費合算制度、労災保険の遺族補償など

２．住宅関係
・公営住宅の入居：　○
・住宅ローンの連帯債務：　フラット35は○、そのほか民間銀行は×も。
・介護施設への入居：　△（認められない場合が多い）

３．税金や相続関係：　×

配偶者控除や医療費控除を受けることは出来ません。また、事実婚の配偶者に法定相続権はなく、遺贈で財産を受け取ることはできても相続税の軽減はありません。

４．事実婚の解消：　○

厚生年金の分割（合意分割、3号分割）が可能。財産分与の請求や慰謝料の請求も可能です。

５．その他
・死亡退職金の受取：　△（認める企業は多い）
・生命保険金の受け取り：　△(原則は不可）
・事故死亡の場合の逸失利益や慰謝料の請求：　△（認められることもあります）
・成年後見の申し立て：　×
・入院時の保証人、医療行為の同意：　×（緊急時の例外はあります）