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2009年7月

2009年7月12日 (日)

国債2 個人向け国債 vs 定期預金

前回からの続きです。

元本が確保され、金利収入があるという点で似た2つですが、以下に違いをみていきます。

1.安全性
個人向け国債は国が元利払いを保証し、金融商品の中では最も安全性が高いものの1つと言えます。一方で定期預金については、民間の一金融機関なので信用力は劣ります。ただし銀行が破綻しても1,000万円までとその利息は預金保険の対象です。従って、個人向け国債は富裕層の資金の保管先としても使われているようです。

2.換金性
個人向け国債は解約できない期間があります。満期まで持つ前提であればあまり差はありません。

3.解約時のペナルティ
個人向け国債は、前回記載しましたように2-4回分の利子相当額の違約金を払うことになります。定期預金の場合は普通預金並みの金利に低下する場合が多いようです。

4.金利の高さ
固定金利については大きな差はないようです。

5.インフレ対応
固定金利の場合、インフレ対策にはなりません。変動金利の個人向け国債であれば一定程度は対応可能です。ただし低金利が続く場合は固定金利に劣ります。

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2009年7月10日 (金)

国債1 国債とは

 利付国債は毎月発行され、2年物、5年物、10年物などがあり5万円以上5万円単位で購入することができます(固定金利)。償還前に換金すると時価で売却することになるので、価格変動リスクがあります。主に機関投資家が市場で取引していますが個人での売買も可能です。

 一方で個人しか購入することができない国債が個人向け国債で、年4回発行され、金利が固定される5年物(固定5年)と変動する10年物(変動10年)の2つがあります。1万円単位で購入できます。その分金利は上記の利付国債よりは低く、固定5年の場合は5年物利付国債の実勢金利から0.05%引いた水準が表面利率となります。変動10年の場合は、10年物国債の実勢金利から0.8%引いたものが表面利率になります。利率は半年毎に見直されます。
 中途換金には制限があり、固定5年は2年間、変動10年は1年間は中途解約できません。その後解約する場合は、直近の利息相当額の違約金を払うことになります。違約金は、固定5年の場合は4回分の利息、変動10年は2回分の利息相当額です。個人向け国債の利払いは年2回ですので解約不可期間が終わった直後に解約すると、利息と違約金が相殺されて元本部分しか残らないことになります。元本部分はそのままかえってくるので価格変動リスクというものは実質的にありません。どちらかといえば定期預金に近い性質です。定期預金との違いについては次回。

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2009年7月 8日 (水)

ミニ株と単元未満株

取引所で取引されている株式を証券会社経由で売買する場合、銘柄ごとに最低取引単位というものが決まっています。例えば任天堂は100株、花王は1,000株単位などです。株価が高い場合、最低でも数百万円の投資資金が必要になることがあります。この問題点を解消してくれるのが「ミニ株」や「単元未満株」といったものです。

ミニ株は、最低取引単位の10分の1単位で、売買ができるサービスです。例えば、100株が単元株(最低取引単位)の場合、10株、20株・・・単位で売買することができます。配当金は受け取れますが、株主優待は受けられず、株式の名義は証券会社名義になるようです(マネックス証券の場合)。

単元未満株のサービスでは、1株から売買できます。銘柄によっては株主優待を受けることができ、株式の名義は実質的に購入者となるようです(SBI証券の場合)。

ミニ株、単元未満株ともに指値での取引はできず、約定するのは1日に1-2回ですが(前場や後場の始値)、少額から投資できるメリットは大きいと思います。中長期の投資を前提に考えるならばなおさらです。

約定の手数料については証券会社によって様々です。定額(マネックス証券)のところもあれば、約定金額の一定%(SBI証券、ジョインベスト証券)のところもあります。それぞれ口座を開設し、使い分けるのが便利だと思います。

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2009年7月 6日 (月)

貸株

「貸し株」サービスというものがあります(すべての証券会社で実施しているわけではありませんが)。

このサービスは、個人投資家が証券会社に保有株を貸し出し、そのかわり証券会社から貸出料として株価の0.2~0.5%程度(年率)の貸株料を受け取るというものです。(証券会社はさらにその株を外国証券や機関投資家などに貸し出し、貸株料を受け取るという貸株市場が存在します。)
株は信用取引においては「売り」からもスタートすることができますが、個人投資家が実際には所有していない株を売る場合に、この貸株が利用されたりしています。

株を貸すと、名義は証券会社などに移るため株主優待や配当金などの権利は移ることになりますが、それでは困るという個人投資家のために様々な用意がなされています。例えば株主優待の権利確定日に貸し出さないように設定できたり、配当金が受け取れない代わりに配当金相当額を受け取ることができたりします。

注意がいくつかあります。
1.信用リスク
個人投資家の株は、分別管理(顧客の保有株と証券会社自身の資産は分けて保管)されているので通常は証券会社が破綻しても影響はありませんが、貸株に関しては対象外です。証券会社が破綻すると貸株が戻ってこないリスクがあります。

2.税制
貸株サービスを利用している株について配当金相当額を受け取った場合、所得としては「配当所得」ではなく「雑所得」になります。貸株料そのものも雑所得です。配当所得では配当控除の適用を受けたり、株式の譲渡損失と通算したりできますが、雑所得ではできません。

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