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2009年7月 6日 (月)

貸株

「貸し株」サービスというものがあります(すべての証券会社で実施しているわけではありませんが)。

このサービスは、個人投資家が証券会社に保有株を貸し出し、そのかわり証券会社から貸出料として株価の0.2~0.5%程度(年率)の貸株料を受け取るというものです。(証券会社はさらにその株を外国証券や機関投資家などに貸し出し、貸株料を受け取るという貸株市場が存在します。)
株は信用取引においては「売り」からもスタートすることができますが、個人投資家が実際には所有していない株を売る場合に、この貸株が利用されたりしています。

株を貸すと、名義は証券会社などに移るため株主優待や配当金などの権利は移ることになりますが、それでは困るという個人投資家のために様々な用意がなされています。例えば株主優待の権利確定日に貸し出さないように設定できたり、配当金が受け取れない代わりに配当金相当額を受け取ることができたりします。

注意がいくつかあります。
1.信用リスク
個人投資家の株は、分別管理(顧客の保有株と証券会社自身の資産は分けて保管)されているので通常は証券会社が破綻しても影響はありませんが、貸株に関しては対象外です。証券会社が破綻すると貸株が戻ってこないリスクがあります。

2.税制
貸株サービスを利用している株について配当金相当額を受け取った場合、所得としては「配当所得」ではなく「雑所得」になります。貸株料そのものも雑所得です。配当所得では配当控除の適用を受けたり、株式の譲渡損失と通算したりできますが、雑所得ではできません。


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