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2009年8月 9日 (日)

生命保険の必要保障額の考え方2 遺族(基礎)年金

前回、生命保険の必要保障額の基本的な考え方のお話をいたしました。その際に考慮する要素の1つが遺族年金ですが今回はそのお話です。亡くなった方が自営業者など国民年金の第1号被保険者の場合と、会社員などの第2号被保険者の場合とで、遺族が受け取る年金の種類が異なります。

1.遺族基礎年金
亡くなった方が自営業者(第1号被保険者)でも、会社員など(第2号被保険者)でも支給対象になります。ただ、遺族基礎年金の支給の目的は、「子の養育」であり、子のいない被保険者(夫)が亡くなっても、遺族に基礎年金は支給されません。

(追記)今までは遺族が父子家庭になっても支給されず、母子家庭のみが対象でしたが、H26年4月から父子家庭にも適用されるようになりました。ただし、第3号被保険者の妻が亡くなっても、夫は支給対象とはなりません(第1号、第2号のみ)。

【支給額】
 支給額は定額であり、国民年金保険の被保険者期間によって(保険料納付月数によって)支給額はかわりません。
 遺族が妻と子の場合: 定額分(現在年間約79万円で、老齢基礎年金と同額)に加え、子どもの数に応じて加算額があります。子どもが2人までの場合、一人につき23万円弱の加算で、3人目以降はさらに8万円弱加算されます。

 遺族が子のみの場合(一人親が死亡または両親が同時に死亡): 子が一人の場合、定額分の約79万円のみですが、2人目以降は上記同様に加算額が一人当たり23万円弱で、3人目以降にはさらに8万円弱加算されます。

【支給期間】
生計を維持されていた子どもが18歳になるまで(18歳になってから最初の3月31日まで)。子が障害等級1級または2級の場合は、20歳までです。未婚の子に限られます。

なお、老齢基礎年金と一緒で、国民年金保険料の未納期間が一定以上だと遺族基礎年金は支給されませんので注意が必要です。

子どもがいないと支給されない遺族基礎年金ですが、以下の場合には「死亡一時金」が支給されます。

【死亡一時金】
国民年金の第1号被保険者として、保険料を納めた月数が36ヶ月以上ある者が、老齢基礎年金、障害基礎年金のいずれも受けないまま亡くなった場合、死亡一時金が支給されます。(例えば納付期間15年以内の場合は12万円。)

また、寡婦年金を受けられる場合もあります。

遺族厚生年金については次回。


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