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2009年8月16日 (日)

生命保険の必要保障額の考え方5 遺族厚生年金3

前回からの続きです。遺族厚生年金の受給期間や受給額がどのように異なるのかみていきます。

まず、夫が亡くなったときの「妻の年齢」と「子どもがいるかいないか」による違いから。

○子どもがいない場合
・夫死亡時に妻27歳: 遺族厚生年金は32歳までの5年間。 → 夫が亡くなった時に30歳未満で子どもがいない妻は、5年間の有期年金となります(平成19年4月に遺族厚生年金が見直され、それまで年齢制限がなかったものがこのようになりました)。

・夫死亡時に妻30歳以上: 遺族厚生年金は終身もらえます。

・夫死亡時に妻40歳以上: 終身の遺族厚生年金に加えて、65歳まで「中高齢寡婦加算」が支給されます(年額60万円弱)。

・いずれも夫が会社員(記事「生命保険の必要保障額の考え方3 遺族厚生年金1」に該当する人)であった場合の話であり、自営業者の夫が亡くなった場合は、子のいない妻には遺族厚生年金も遺族基礎年金も支給されません。

○子どもがいる場合
・夫死亡時に妻27歳、子3歳: 遺族厚生年金は終身もらえます。 → 30歳未満であっても、18歳までの子どもがいる場合は終身給付となります。(ただし、妻が30歳になる前に子どもが亡くなるなどした場合は、終身給付でなくなります。)

 また、子どもが「18歳になってから最初の3月末まで」の間、「遺族基礎年金」と「子の加算」が支給されます。

 また今回のケースは、夫死亡時に妻40歳未満のケースですが、上記「子どもがいない場合」と異なり、子どもの年齢が18歳の年度末時点で妻の年齢が40歳以上の場合、遺族基礎年金の支給終了後に「中高齢寡婦加算」が、65歳まで支給されます(年額60万円弱)。

・夫死亡時に妻27歳、子7歳: 遺族厚生年金は終身支給であり、遺族基礎年金、子の加算も支給されます。ただし上記ケースと異なり、子どもが18歳時点で妻は40歳未満であるので、中高齢寡婦加算の支給はありません。

・いずれも夫が会社員(記事「生命保険の必要保障額の考え方3 遺族厚生年金1」に該当する人)であった場合の話であり、自営業者の夫が亡くなった場合は、子がいても妻には遺族厚生年金は支給されません(遺族基礎年金のみ)。

○すでに妻がいなくて一人父親が亡くなった場合
遺族厚生年金は、子どもが18歳になるまで支給されます。(遺族基礎年金も支給されます。)父親が会社員でなく自営業の場合は、遺族基礎年金のみ支給されます。


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