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2009年9月

2009年9月10日 (木)

会社を辞めるなら16(定年退職者、65歳で辞めるなら2)

前回からの続きです。65歳前後で会社をやめ、引き続き別の仕事を探して雇用保険の手当てをもらう人の話です。

年金(部分年金あるいは特別支給の老齢厚生年金)をもらっている人が65歳未満で雇用保険の基本手当を受給すると、その間は年金は支給停止になりますが、65歳に達すると支給停止はなくなります。つまり、雇用保険から支給を受けながら、年金は満額受け取ることができるようになるわけです。

 従って、「年金をできるだけ減額されずに受給する」という観点からすると、会社を辞めて求職活動を開始するのは65歳より後のほうがトクすると思われます。
 一方で前回記載しましたが、離職するのが65歳に達する前と後では雇用保険の支給内容に大きな違いがあり、65歳前に離職したほうが雇用保険の支給は充実しています。しかし、前述のように65歳の前に雇用保険の基本手当の受給を開始した場合は、65歳になるまでの年金は支給停止になります。

「雇用保険+年金」の支給額を最大にするために、65歳前と後のどちらに辞めるのが得かは一概には言えませんが、年金支給額が極端に少なくない限り、65歳前に雇用保険の受給を開始するほうが得になる場合が多いと思われます。

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2009年9月 5日 (土)

後期高齢者医療制度

2008年4月から75歳以上の高齢者らを対象にはじまった医療制度です。今まで国民健康保険や企業の健康保険組合などに(被扶養者として)加入していた75歳以上の人たちが、自動的に加入することになります。

○運営主体: 今までは、各自治体の国民健康保険などに加入した上で、老人保健制度で負担を調整していましたが、後期高齢者医療制度は都道府県単位の広域連合が運営します。

○保険料: それぞれの地域ごとに保険料が決定されます。上限は年50万円です。医療機関に対する患者自身の窓口負担は医療費の1割で、残りの9割は保険給付されます。この保険給付費の財源は、5割は税金で、4割は現役世代からの拠出金(74歳以下が加入する健康保険)でまかない、残りの1割は後期高齢者医療制度の加入者自身(75歳以上)の保険料でまかないます。

○保険料の徴収方法: 年金からの天引きが中心となっています。今まで、年金からの天引きは介護保険料(と所得税)のみでしたが、2008年4月からはこの後期高齢者医療制度の保険料と一部自治体の国民健康保険料(65-74歳)も加わり、世帯主などの社会保険料控除に活用することができなくなりつつあります。(口座振替という選択肢がまったくなくなってしまったわけではありません。申請することにより口座振替にすることもできます。)

○その他: 医療機関にかかったときの患者負担や月ごとの患者負担の上限は、従来と同じです。今まで、例えば会社員の息子の扶養家族となっていた人は、健康保険の保険料の負担はありませんでしたが、今後、後期高齢者医療制度では、保険料を負担することになります。ただし、ある程度の減額の特例措置があるようです。

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2009年9月 3日 (木)

リビングウィル

死期が迫っている際に、延命治療に対する希望を書面に残しておくものを「リビングウィル」といいます。内容例は、「死期をのばすための延命治療は一切お断り」や「苦痛を和らげる治療は最大限の必死を望みます」など。

これがあれば、例えば本人が脳梗塞などで意識がなくても、患者がどんな治療を望んでいるかを医師が知る上で重要な情報になります。

作成する方法としては、市民団体に加入したり、公正証書を作成するなどの方法があります。費用は市民団体の場合、年間2,000円程度のようです。公正証書の場合、「認証」というやり方(自分で文面を作成し、本人が作成したことを公証人が証明するもの)の場合、5,500円です。

一方で、リビングウィルを示す場合、上記の方法でお金をかけて作る方法ばかりではありません。意思表示にお金がかかるのもある意味ばかばかしい話です。かかりつけの病院の医師と相談するなどして作成すれば基本的に費用はかかりません。(診察などの医療行為には該当しないため)

なお、リビングウィルは遺言とは別に作成して保管したほうがよいと思われます。遺言は、死後に一定の手続きを経て開封しないと無効になるためで、リビングウィルは生前に必要だからです。

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2009年9月 1日 (火)

高額な医療費の持ち出しを防ぐために

入院や手術をして高額な医療費が発生する場合、公的な健康保険から給付金が下りると思いますが、すぐにもらえないとその間数ヶ月は立替ということで、現金が不足しているときには痛い出費です。これをなくすために知っておくと役に立つ知識を以下に記載します。

1.限度額適用認定(2007年4月~)
公的な健康保険には「高額療養費制度」があり、所得水準に応じて自己負担の限度額が定められています。自分が病院の窓口で支払った自己負担額との差額が後日支給されます。この場合、「限度額適用認定」を、加入している健康保険に提出しておけば、はじめから病院では限度額までしか払う必要はありません。

70歳未満(本人・家族)の入院が対象となります。

 申請していない場合は、一度自己負担額(3割など)を支払い、後日給付金の申請を行ってその後しばらくして(3-4ヶ月)やっと限度額との差額を受け取れることになります。

2.高額療養費の貸付制度
「限度額適用認定」を申請していなかった場合、自己負担の限度額との差額を受け取るまでの間に、家計に余裕がなくなってしまう場合、それぞれの健康保険には貸付制度があります。

 国民健康保険の場合、高額療養費の給付見込み額の90%の融資を、無利子で受けられます。(自治体によっては実施していないところもあります。)
 協会けんぽ(主に中小企業に勤める人が加入している全国健康保険協会)では80%の融資が無利子で受けられます。
申請から1ヶ月弱で融資が受けられます。

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