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2009年9月 1日 (火)

高額な医療費の持ち出しを防ぐために

入院や手術をして高額な医療費が発生する場合、公的な健康保険から給付金が下りると思いますが、すぐにもらえないとその間数ヶ月は立替ということで、現金が不足しているときには痛い出費です。これをなくすために知っておくと役に立つ知識を以下に記載します。

1.限度額適用認定(2007年4月~)
公的な健康保険には「高額療養費制度」があり、所得水準に応じて自己負担の限度額が定められています。自分が病院の窓口で支払った自己負担額との差額が後日支給されます。この場合、「限度額適用認定」を、加入している健康保険に提出しておけば、はじめから病院では限度額までしか払う必要はありません。

70歳未満(本人・家族)の入院が対象となります。

 申請していない場合は、一度自己負担額(3割など)を支払い、後日給付金の申請を行ってその後しばらくして(3-4ヶ月)やっと限度額との差額を受け取れることになります。

2.高額療養費の貸付制度
「限度額適用認定」を申請していなかった場合、自己負担の限度額との差額を受け取るまでの間に、家計に余裕がなくなってしまう場合、それぞれの健康保険には貸付制度があります。

 国民健康保険の場合、高額療養費の給付見込み額の90%の融資を、無利子で受けられます。(自治体によっては実施していないところもあります。)
 協会けんぽ(主に中小企業に勤める人が加入している全国健康保険協会)では80%の融資が無利子で受けられます。
申請から1ヶ月弱で融資が受けられます。


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