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2010年10月

2010年10月 4日 (月)

要介護認定で障害者控除

要介護認定を受けると、障害者控除の適用対象になる可能性があります。市区町村に申請して「障害者控除対象認定者」の交付を受けられれば対象になります。

本人やその配偶者、その他親族(配偶者控除や扶養控除を受けられる人)が障害者や特別障害者(障害の程度が重い、重度の障害者)である場合、以下の控除の対象になります(障害者一人当たり)。

・「障害者控除」: 所得税27万円、住民税26万円

・「障害者特別控除」: 所得税40万円、住民税30万円

また、満70歳以上の扶養親族については特別障害者の認定を受けると控除額は以下のようになります。

・老人扶養親族(同居していない場合): 所得税83万円、住民税61万円

・同居老親(同居している老人扶養親族): 所得税93万円、住民税68万円

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2010年10月 1日 (金)

平成23年以降扶養控除の制度が変わります

平成22年度の税制改正により、扶養控除の制度が変わりました。平成23年分以降の所得税(1年遅れで住民税も)について適用されます。

1.16歳未満の扶養控除の廃止(一般の扶養親族について)

扶養親族については今までは所得から38万円の控除(住民税は33万円)が適用できましたが、年齢制限がつくようになり、16歳以上の扶養親族のみが適用対象となりました。(「控除対象扶養親族」と呼びます。)

これに対する措置としては2010年4月から子供手当てが支給され始めています。中学3年生までの子供に対して、一人当たり現時点では月額13,000円が支給されています。これらの措置により世帯の所得が増えるか減るかは、世帯によってかわります。

2.特定扶養親族の対象年齢は19歳以上23歳未満に限定

控除対象扶養親族のうちその年の12月31日現在の年齢が19歳以上23歳未満の人を新たに「特定扶養親族」と呼びます。平成22年分までは対象は16歳以上23歳未満でしたが範囲が狭くなりました。つまり、今まではほぼ高校生・大学生が相当していましたが大学生のみになります。

これに対しては、高校の授業料無償化などの措置がとられます。

一方、16歳以上19歳未満(高校生)については今まで特定扶養親族として控除額が63万円だったものが今後0円になるわけではなく、一般の控除対象扶養親族として38万円の控除額になります。(住民税は、45万円の控除だったものが、33万円に。)

なお、住民税については1年遅れの平成24年6月分から適用になります。

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