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2010年12月10日 (金)

年金を増やす方法 その2(第1号被保険者の場合)

前回列挙しました方法のうち、以下の5つは主に、将来もらえる年金を増やすために「今から」やることです。主に国民年金の第1号被保険者が選べる選択肢ですが、1と2は重複して選べません。

1.・老齢基礎年金の付加年金
2.・国民年金基金
3.・確定拠出年金
4.・個人年金
5.・小規模企業共済

1の付加年金保険は国民年金保険料に毎月400円上乗せして支払うものです。これを納めることによって将来の受給額は年額で「200円×付加保険料納付月数」分だけ増えます。

これは2年受給すればそれまでの支払い総額を回収できる率であり、運用率としてはかなり高い率になります。掛け金は全額が社会保険料控除の対象になります。

2の国民年金基金は、加入する年金の型(終身年金か確定年金)やその加入口数によって、掛け金や将来受け取る年金が変わってきます。毎月の掛け金限度額は68,000円で、3の確定拠出年金の掛け金とあわせて年間816,000円まで掛けることができます。掛け金の全額が社会保険料控除の対象になります。

1と2は併用できないのでどちらにするかですが、これは人によります。1の付加年金のほうが運用率は高いでしょうが掛けられる額は小さいです。一方で2の国民年金基金は掛けられる額が大きいので、社会保険料控除により節税額が大きいです。(満額掛けた場合の、節税額は税率20%の人で163,200円)

所得税をどれだけ払っているか、また投資信託のような金融商品を使って、どこまで自分で運用益を出せるかなどを加味して考えます。

また、以下の2つは将来年金をもらうときに、選ぶことのできる方法です。

6.・老齢基礎年金の繰り下げ支給
7.・老齢厚生年金の繰り下げ支給(65歳以降にもらう部分のみ)

現在第1号被保険者の人が選ぶことのできるのは1-6ということになりますが、そのうち「5」の「小規模企業共済」は個人事業主や小さな会社の役員が利用できる退職金制度です。

また、1年以上サラリーマンの期間があった人で、国民年金の受給資格を満たしている人は老齢厚生年金をもらえるので、「7」も選択肢に入ります。


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