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2010年12月

2010年12月13日 (月)

年金を増やす方法 その3(第2・3号被保険者の場合)

前回の続きです。まず国民年金の第2号被保険者(サラリーマン)が選べる方法です。以下のうち、3・4・6・7を利用できます。なお、3の確定拠出年金は勤め先が企業年金(確定給付型)を実施しているか否かなどによって、拠出限度額が決まっています。

1.・老齢基礎年金の付加年金
2.・国民年金基金
3.・確定拠出年金
4.・個人年金
5.・小規模企業共済

6.・老齢基礎年金の繰り下げ支給
7.・老齢厚生年金の繰り下げ支給(65歳以降にもらう部分のみ)

また、増やす方法だけではありません。サラリーマンとして働きながら年金をもらっている人は年金が減らされてしまう場合があり、再就職の場合などは前もってこの在職老齢年金に気をつけることも必要です。

8.・在職老齢年金

第3号被保険者(専業主婦など)の場合は、自身の国民年金保険料負担などがないことから選択肢は限られ、4.6.(7)のみになります。(7は、以前に厚生年金に加入したことがある場合)

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2010年12月10日 (金)

年金を増やす方法 その2(第1号被保険者の場合)

前回列挙しました方法のうち、以下の5つは主に、将来もらえる年金を増やすために「今から」やることです。主に国民年金の第1号被保険者が選べる選択肢ですが、1と2は重複して選べません。

1.・老齢基礎年金の付加年金
2.・国民年金基金
3.・確定拠出年金
4.・個人年金
5.・小規模企業共済

1の付加年金保険は国民年金保険料に毎月400円上乗せして支払うものです。これを納めることによって将来の受給額は年額で「200円×付加保険料納付月数」分だけ増えます。

これは2年受給すればそれまでの支払い総額を回収できる率であり、運用率としてはかなり高い率になります。掛け金は全額が社会保険料控除の対象になります。

2の国民年金基金は、加入する年金の型(終身年金か確定年金)やその加入口数によって、掛け金や将来受け取る年金が変わってきます。毎月の掛け金限度額は68,000円で、3の確定拠出年金の掛け金とあわせて年間816,000円まで掛けることができます。掛け金の全額が社会保険料控除の対象になります。

1と2は併用できないのでどちらにするかですが、これは人によります。1の付加年金のほうが運用率は高いでしょうが掛けられる額は小さいです。一方で2の国民年金基金は掛けられる額が大きいので、社会保険料控除により節税額が大きいです。(満額掛けた場合の、節税額は税率20%の人で163,200円)

所得税をどれだけ払っているか、また投資信託のような金融商品を使って、どこまで自分で運用益を出せるかなどを加味して考えます。

また、以下の2つは将来年金をもらうときに、選ぶことのできる方法です。

6.・老齢基礎年金の繰り下げ支給
7.・老齢厚生年金の繰り下げ支給(65歳以降にもらう部分のみ)

現在第1号被保険者の人が選ぶことのできるのは1-6ということになりますが、そのうち「5」の「小規模企業共済」は個人事業主や小さな会社の役員が利用できる退職金制度です。

また、1年以上サラリーマンの期間があった人で、国民年金の受給資格を満たしている人は老齢厚生年金をもらえるので、「7」も選択肢に入ります。

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2010年12月 7日 (火)

国民年金を増やす方法: 付加年金

前回、年金を増やす方法を列挙しましたが、今回はそのうち「付加年金」についてみていきます。

これは国民年金の第1号被保険者を対象にしたもので、自営業者などが該当します。納付する国民年金に加え、月額400円の付加保険料を納付することにより、納めた期間に応じて将来もらえる年金額が増えるというものです。どれくらい増えるかといいますと、年間で

200円×付加年金保険料納付月数

が将来もらえる老齢基礎年金に上乗せされる分(年額)です。

例えば、これから10年間、毎月付加保険料を上乗せして納め続けた場合、将来もらえる年金の上乗せ分は年額で

200円×10年×12ヶ月=24,000円

一方で支払った総額は10年間で

400円×10年×12ヶ月=48,000円になります。

つまり、総額48,000円の納付をした場合に、増える年金は年額24,000円なので、2年でもとがとれるという計算になります。(ちなみにこの「2年でもとがとれる」という数字は、今後何ヶ月間付加保険料を納めようと変わらない数字です。つまり、長期間にわたり付加保険料を納め続ければ、その分だけ将来もらえる年金額は増えますが、回収するのに2年と言う期間は同じと言うことです。)

○対象とならない人

・国民年金の第2、3号被保険者
・第1号被保険者であっても、免除制度(法定免除、申請免除、学生納付特例)を受けている人
・65歳以上の特例の任意加入被保険者
・国民年金基金に加入している人
は付加保険料を納めて将来もらえる年金を増やすことはできません。

それから、国民年金そのものを納めている必要があります。つまり、滞納している人は付加保険料だけ払ってもだめということです。

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2010年12月 5日 (日)

年金を増やす方法 その1

将来もらえる年金だけではぜんぜん足りないだろう、というのは今多くの(若い)人たちが抱いている印象かと思います。特に、自営業者などで長くやってきた人は原則的にもらえるのは1階部分の「老齢基礎年金」だけであり、サラリーマンなどがもらえる「老齢厚生年金」の2階部分がないので、額はかなり小さいです。

では、年金を増やす方法はないのでしょうか?いいえ、いくつかあります。でも普通に学校に行って会社に行っているだけでは誰も教えてくれないので、こういう場で勉強しておきましょう。

方法を以下に列挙します。

老齢基礎年金の付加年金
国民年金基金
確定拠出年金
個人年金
小規模企業共済
老齢基礎年金の繰り下げ支給
老齢厚生年金の繰り下げ支給(65歳以降にもらう部分のみ)

また、増やす方法だけではありません。知らないと年金が減らされてしまう場合があり、これに気をつけることも必要です。

在職老齢年金

以上のような方法をどのようにして利用したらいいか、次回考えて見ましょう。

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2010年12月 1日 (水)

うつ病になったら

うつ病は、特殊な病気ではありません。「自分はなるわけない」と思っている人でも発症する可能性は十分にあると思います。グレーゾーンにいる人も多いと思われます。精神面の不調で1ヶ月以上欠勤・休職する人が一人以上いる企業の割合は、従業員数が1,000人以上の大企業の場合9割にものぼります(財団法人 労務行政研究所のデータ)。

さて、うつ病と診断され、休職を余儀なくされた場合どのような支援策があるのでしょうか?

1.公的年金の給付

公的年金の障害者として認定されれば、障害年金が給付されます(国民年金、厚生年金、共済年金)。精神障害の程度によって1~3級まであり、給付額等は等級により異なります。詳細はこちら。申請を忘れていても過去5年まで遡って給付されます。

なお、国民年金加入者の場合、3級は給付はなく、1あるいは2級に該当した場合のみです。また、ここでいう障害の等級とは、公的福祉サービスを受けるのに必要な「身体障害者手帳」の等級とは基準が異なります。

2.精神障害者保健福祉手帳

長期にわたり日常生活、社会生活に制約が認められれば支給され、さまざまな税制優遇があります。

(1)所得税、住民税の障害者控除等(額は等級により異なります)
(2)利子等の非課税: 元本が350万円までの郵便貯金、預貯金の利息が非課税になります。
(3)相続税の障害者控除: 相続税から一定の額を控除

その他、自動車税・自動車取得税の減免、公営住宅の減額、携帯電話基本使用料等の割引、NTTの電話番号案内料の免除などを受けられる場合があります(自治体によって異なります)。

3.傷病手当金

これはうつ病に限られたものではありませんが、健康保険(あるいは共済組合)に加入している場合、病気やケガで連続して3日以上休んだ場合、4日目以降に、給料の3分の2相当額が健康保険から支給されます。最長1年6ヶ月まで給付されます。詳細はこちら

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