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2010年12月 1日 (水)

うつ病になったら

うつ病は、特殊な病気ではありません。「自分はなるわけない」と思っている人でも発症する可能性は十分にあると思います。グレーゾーンにいる人も多いと思われます。精神面の不調で1ヶ月以上欠勤・休職する人が一人以上いる企業の割合は、従業員数が1,000人以上の大企業の場合9割にものぼります(財団法人 労務行政研究所のデータ)。

さて、うつ病と診断され、休職を余儀なくされた場合どのような支援策があるのでしょうか?

1.公的年金の給付

公的年金の障害者として認定されれば、障害年金が給付されます(国民年金、厚生年金、共済年金)。精神障害の程度によって1~3級まであり、給付額等は等級により異なります。詳細はこちら。申請を忘れていても過去5年まで遡って給付されます。

なお、国民年金加入者の場合、3級は給付はなく、1あるいは2級に該当した場合のみです。また、ここでいう障害の等級とは、公的福祉サービスを受けるのに必要な「身体障害者手帳」の等級とは基準が異なります。

2.精神障害者保健福祉手帳

長期にわたり日常生活、社会生活に制約が認められれば支給され、さまざまな税制優遇があります。

(1)所得税、住民税の障害者控除等(額は等級により異なります)
(2)利子等の非課税: 元本が350万円までの郵便貯金、預貯金の利息が非課税になります。
(3)相続税の障害者控除: 相続税から一定の額を控除

その他、自動車税・自動車取得税の減免、公営住宅の減額、携帯電話基本使用料等の割引、NTTの電話番号案内料の免除などを受けられる場合があります(自治体によって異なります)。

3.傷病手当金

これはうつ病に限られたものではありませんが、健康保険(あるいは共済組合)に加入している場合、病気やケガで連続して3日以上休んだ場合、4日目以降に、給料の3分の2相当額が健康保険から支給されます。最長1年6ヶ月まで給付されます。詳細はこちら


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