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2011年1月

2011年1月12日 (水)

国民年金は入ったほうがいい? その2

前回の続きです。

○年金としての機能

例えば1ヶ月15,100円の国民年金保険料(H22年度)を25年間払い続けた場合、総額は453万円になります。一方、国民年金を65歳から毎年495,100円ずつ受け取ることになった場合、10年で元がとれます。

また、85歳までもらった場合の総額は990万円であり、支払い総額の2.2倍です。25年間かけて支払い、その後65歳までの5年間待ってから、20年かけてもらう場合の運用利回りとして、この数字が魅力的かどうかは人により意見が分かれるかと思いますが、もらえる額が(変動はありますが一応)保証された「確定給付型」の年金であり、さらに終身年金であるわけです。

一方、これと同じ給付内容の年金を個人年金に加入して用意しようと思ったら、どうでしょうか?低金利の現在では予定利率が十分に高い個人年金は存在しないでしょう。また、終身型の個人年金保険はありますが、高金利のときに加入したとしても、相対的に掛け金は高くなると思います。

○保険としての機能

前回も書きましたが、国民年金には、障害基礎年金遺族基礎年金の給付もあります。国民年金の保険料を払っていない人が民間の保険を検討してして医療保障や死亡保障に加入するよりも前に、まず国民年金のこれらの保険としての機能を知っておいたほうがいいと思います。

○節税になる

国民年金保険料は、全額が社会保険料控除として所得控除の対象になります。例えば、年額18万円の国民年金保険料を納めた場合、所得税の税率が20%の人であれば年間で36,000円の節税になります。

一方で、個人年金保険料も所得控除の対象になりますが、上限があり、保険料をどれだけたくさん払っていても控除額は最高で5万円です。税率が20%の人の節税額は10,000円になります。

民間の商品に比べ、とても多くの面で優位性があると思います(当たり前ですが)。

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2011年1月 9日 (日)

国民年金は入ったほうがいい? その1

「将来もらえる年金はあてにならないから」「今まで払ってこなかったから、この先払っても無理」などの理由から、国民年金保険料を払っていない人も多いと思いますが、以下のような様々な仕組みを知ると、「今からでも入ったほうがいいかも」と思えるようになるかもしれません。

○どんなときにもらえるか

まず、国民年金ですが、これは老後のためだけのものではありません。所定の障害を負った場合や、子どもがいる場合は自分が亡くなった場合に子どもに年金が支払われます。これらの障害(基礎)年金遺族(基礎)年金は、25年の受給資格を満たす必要がありません。滞納期間が1/3以上ないことが必要ですが、特例措置があります。例えば障害年金の場合は、初診日までの前々月までの直近1年間に未納がなければ障害年金が支給されます。

○受給資格を満たさないかも・・・

老後の年金(老齢基礎年金)をもらうためには、原則25年以上の保険料納付が必要ですが、60歳までにあと25年ない人のためには、受給資格を満たすための方法があります。

また、前述の通り、障害年金や遺族年金を受給することになった場合は、25年の必要はありません。

さらに、これは決まったことではありませんが、受給資格としての25年以上の保険料納付という要件が撤廃される可能性もあります。

宿泊はじゃらん

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2011年1月 6日 (木)

65歳以上の介護保険料

介護保険料は、40歳から支払い始めますが、40~64歳の人(第2号被保険者)と65歳以上の人(第1号被保険者)では、保険料の算出方法が異なります。

65歳以上(第1号被保険者)の保険料は、

「保険料基準額(原則3年間同額) × 所得に応じた負担割合」

で計算されますが、自治体によって異なります。

以下、渋谷区の例です。

H21-23年の保険料基準額は年額51,480円で、所得に応じた負担割合は0.4~2.25です。最も負担が少ないのは

「生活保護受給者および老齢福祉年金受給者で世帯全員が住民税非課税の人」

で、年額20,700円となります。

最も負担が多いのは

「本人が住民税課税で合計所得金額が1,500万円以上の人」

で、年額116,600円となります。

なお、基準所得金額は、前年中の公的年金などの収入金額および合計所得金額の世帯合計額です。

また、介護サービスを利用するにあたり、介護保険の利用者負担(保険料ではありません)は原則1割ですが、利用者の負担が高額になった場合は高額介護サービス費が支給されますが、一般世帯の自己負担の限度額は世帯合算で37,200円となっています。

この高額介護サービス費や介護保険料のほかに、介護施設の利用料のうち「居住費・食費」の自己負担額も、本人の収入ではなく「世帯」の収入で変わってきます。

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2011年1月 3日 (月)

国民年金保険料の若年者納付猶予制度

国民年金保険料の免除制度では、世帯主の所得も審査の対象となるため、親(世帯主)と同居している場合は保険料免除の対象とならない場合がありました。

このため免除とならなくても、保険料納付を猶予できるように作られた制度が「若年者納付猶予制度」です。

20歳台の本人と配偶者の前年所得のみが審査対象で、「全額免除」の所得要件と同じで以下のようになります。

(扶養親族等の数+1)×35万円+22万円

・猶予された期間は、年金の受給資格期間には算入されますが、将来の年金額には反映されません。年金額を増やすには追納(10年までさかのぼれます)が必要です。

・猶予期間であっても、該当すれば「障害基礎年金」「障害遺族年金」を受け取ることはできます。猶予期間は受給資格期間に算入されます。

この制度は平成27年6月までの時限措置です。

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