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2011年1月 3日 (月)

国民年金保険料の若年者納付猶予制度

国民年金保険料の免除制度では、世帯主の所得も審査の対象となるため、親(世帯主)と同居している場合は保険料免除の対象とならない場合がありました。

このため免除とならなくても、保険料納付を猶予できるように作られた制度が「若年者納付猶予制度」です。

20歳台の本人と配偶者の前年所得のみが審査対象で、「全額免除」の所得要件と同じで以下のようになります。

(扶養親族等の数+1)×35万円+22万円

・猶予された期間は、年金の受給資格期間には算入されますが、将来の年金額には反映されません。年金額を増やすには追納(10年までさかのぼれます)が必要です。

・猶予期間であっても、該当すれば「障害基礎年金」「障害遺族年金」を受け取ることはできます。猶予期間は受給資格期間に算入されます。

この制度は平成27年6月までの時限措置です。


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