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2011年8月 2日 (火)

火災保険 その2(価額協定保険特約、再調達価額)

前回の続きです。

建物について、価額協定保険特約を付帯すると、保険金額を時価ではなく、再調達価額で契約できます。

(一方で家財保険は、保険金の計算は原則「新価・実損払い」です。保険金額が20万円であれば、火事で全焼した場合家財が古くなっていても保険金は20万円です。

ただし、新製品がでると旧タイプが値下がりする家電の場合、同等製品の実売価格が保険金額のベースになります。例えばパソコンなど値下がりの激しいものは、20万円で購入したものであっても現在の同スペックの新製品が10万円に値下がりしていれば、保険金は10万円です。)

この特約は保険期間が5年以下の住宅総合保険などに付帯することができ、全損の場合は損害保険金の10%が特別費用保険金として上乗せ支給されます(1事故1構内200万円が限度)。

では再調達価額ですが、どのように算出したらよいでしょうか?

以下の2つの算出方法があります。

1.年次別指数法
2.新築費単価法

まず1.年次別指数法です。

建築時の建築費 × 建築費倍率(価格変動率) で算出します。

次に2.新築費単価法 ですが

同種同等の建物単価 × 延床面積 で算出します。

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