« 2011年8月 | トップページ | 2011年10月 »

2011年9月

2011年9月10日 (土)

公務員の受給する年金

公務員の場合、会社員の加入する厚生年金に相当するのが共済年金です。

公務員の給料は、民間企業の平均的な給料を元に算出される部分がありますので、そう高いわけではありません。

しかし、退職金や年金などは手厚くなっています。以下、現在の年金制度で手厚い部分を見ていきます。

1.職域加算

平均的な公務員の場合、厚生年金に相当する部分のほかに、上乗せ年金として月に平均2万円の職域加算を受け取ることができます。

2.保険料率

厚生年金や共済年金の掛け金は、収入の一定率を毎月天引きされています。会社員が加入する厚生年金の場合、保険料率は16.412%(会社と会社員で折半)です。

一方で公務員が加入する共済年金の保険料率は15.862%と、若干低くなっています。これは、少ない負担で将来の年金をもらえるということです。

3.転給

会社員の遺族がもらえる遺族厚生年金は、受給している遺族が亡くなればそこで受給はストップします。一方で、公務員の遺族が受給できる遺族共済年金は、「転給」という制度があり、受給している遺族が亡くなっても、一定の要件を満たせば別の遺族が引き続き受給することができます。

これらのように、厚生年金よりも手厚い共済年金ですが、「年金一元化法案」によって、これらの手厚い部分は減らせれていくことになると思われます。

| コメント (0) | トラックバック (0)

2011年9月 7日 (水)

寡婦年金

夫が亡くなっても子どもがいない場合は遺族基礎年金は受給できませんが、妻が60歳から65歳までの間、寡婦年金をもらえる場合があります。(夫がなくなったときに、すでに妻が60歳である必要はありません。)

受給には、以下の要件をすべて満たすことが必要です。

1.亡くなった夫が国民年金の第1号被保険者で、国民年金の受給資格を満たしている(保険料納付済期間+保険料免除期間が25年以上)

2.婚姻期間が10年以上

3.亡くなった夫が、老齢基礎年金をもらっていない、かつ障害基礎年金の受給権者でない

| コメント (0) | トラックバック (0)

2011年9月 4日 (日)

介護保険

40歳になると、介護保険料の徴収が始まります。40~64歳の人を第2号被保険者といい、65歳以上の人を第1号被保険者といいます。1号と2号とでは保険料の徴収額、徴収方法が異なるほか、介護保険からの給付内容が異なります。

65歳未満では要介護状態になっても、それが加齢や老化を原因とする特定疾病等(末期がん、関節リウマチ、パーキンソン病、脊髄小脳変性症、脊柱管狭窄症、糖尿病、脳出血
、脳梗塞対象など)が原因でなったのでなければ、介護保険からの給付を受けることはできません。
(例えば交通事故で要介護あるいは要支援になっても給付は受けられません。)

一方、要介護認定を受けると、障害者控除の適用対象になる可能性があります。市区町村に申請して「障害者控除対象認定者」の交付を受けられれば対象になります。詳細はこちら

介護保険の給付には「予防給付」と「介護給付」があります。

「予防給付」は、要支援者に対する居宅サービスです。

「介護給付」は、要介護者に対するサービスで、「居宅サービス」と「施設サービス」があります。

「施設サービス」には特別擁護老人ホームや老人保健施設などがありますが、これらは要介護者へのサービス提供を目的としており、要介護者でない人は、費用を全額自己負担したとしても利用することはできません。

一方で有料老人ホームサービスは介護保険制度上は「在宅サービス」に分類されており、要介護者の認定を受けていなくても入居できるところもあります。

また、訪問介護や通所介護などの在宅サービスも同様に要介護者の認定を受けていなくても利用できますが、介護保険の対象にはならず全額自己負担になります。

また、介護施設の利用料には「施設サービス費」と「居住費・食費」などがあります。このうち「施設サービス費」は、介護保険の制度により利用者が費用の1割を負担します。

「居住費・食費」は自己負担となりますが、この自己負担額は利用者の世帯収入によってかわってきます。介護保険料高額介護サービス費の自己負担上限額(月間の自己負担額が一定額を超えると支給されます)もそうですが、本人の収入ではなく「世帯」の収入で変わってきますので、世帯の中に収入の多い人がいる場合は負担が大きくなります。例えば娘夫婦と同世帯の場合などです。世帯が同じか別かで、負担が変わってきます。

| コメント (0) | トラックバック (0)

2011年9月 1日 (木)

公務員の受給する年金の所得制限

公務員は、会社員と同様に国民年金の第2号被保険者になりますが、老後に受給する年金は老齢基礎年金+退職共済年金となります。(会社員の場合は老齢基礎年金+老齢厚生年金)。

公務員が退職後、退職共済年金(あるいは障害共済年金)の受給資格を得た人が再就職する場合、就職先や就業形態により年金の支給が停止する場合があります。

1.民間の再就職先で厚生年金等に加入の場合

もともともらえる年金額や、再就職先での給料に応じて年金の一部が停止になります(所得制限)。

2.東京都や23区に再就職する場合

(1)週40時間以上の勤務(再任用 フルタイム): 退職前と同様に共済組合への加入となるので、年金は原則として「在職停止」になりその期間は支給されません。

(2)週32時間勤務の勤務(再任用 短時間)や再雇用の場合は、厚生年金に加入することになるので上記「1」と同様に所得制限の対象になります。

| コメント (0) | トラックバック (0)

« 2011年8月 | トップページ | 2011年10月 »