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2011年9月 4日 (日)

介護保険

40歳になると、介護保険料の徴収が始まります。40~64歳の人を第2号被保険者といい、65歳以上の人を第1号被保険者といいます。1号と2号とでは保険料の徴収額、徴収方法が異なるほか、介護保険からの給付内容が異なります。

65歳未満では要介護状態になっても、それが加齢や老化を原因とする特定疾病等(末期がん、関節リウマチ、パーキンソン病、脊髄小脳変性症、脊柱管狭窄症、糖尿病、脳出血
、脳梗塞対象など)が原因でなったのでなければ、介護保険からの給付を受けることはできません。
(例えば交通事故で要介護あるいは要支援になっても給付は受けられません。)

一方、要介護認定を受けると、障害者控除の適用対象になる可能性があります。市区町村に申請して「障害者控除対象認定者」の交付を受けられれば対象になります。詳細はこちら

介護保険の給付には「予防給付」と「介護給付」があります。

「予防給付」は、要支援者に対する居宅サービスです。

「介護給付」は、要介護者に対するサービスで、「居宅サービス」と「施設サービス」があります。

「施設サービス」には特別擁護老人ホームや老人保健施設などがありますが、これらは要介護者へのサービス提供を目的としており、要介護者でない人は、費用を全額自己負担したとしても利用することはできません。

一方で有料老人ホームサービスは介護保険制度上は「在宅サービス」に分類されており、要介護者の認定を受けていなくても入居できるところもあります。

また、訪問介護や通所介護などの在宅サービスも同様に要介護者の認定を受けていなくても利用できますが、介護保険の対象にはならず全額自己負担になります。

また、介護施設の利用料には「施設サービス費」と「居住費・食費」などがあります。このうち「施設サービス費」は、介護保険の制度により利用者が費用の1割を負担します。

「居住費・食費」は自己負担となりますが、この自己負担額は利用者の世帯収入によってかわってきます。介護保険料高額介護サービス費の自己負担上限額(月間の自己負担額が一定額を超えると支給されます)もそうですが、本人の収入ではなく「世帯」の収入で変わってきますので、世帯の中に収入の多い人がいる場合は負担が大きくなります。例えば娘夫婦と同世帯の場合などです。世帯が同じか別かで、負担が変わってきます。


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