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2011年11月

2011年11月16日 (水)

個人住民税

住民税には、個人住民税、法人住民税があります。

一般的には個人住民税のことをさしている場合が多いと思います。

個人住民税には「道府県民税」(東京都の場合は都民税) と 「市町村民税」(東京都特別区の場合は特別区民税)があります。

前年(1/1~12/31)の所得に対して、道府県民税は4%、市町村民税は6%課税されます。これらは前年の所得に応じて決まるので「所得割」と呼ばれます。

一方、前年の所得額に関係なく一律に課税されるのが「均等割」と呼ばれる部分です。道府県民税の均等割額は1,000円、市町村民税の均等割額は3,000円と決まっています。

(追記: H23年(2011年)に決まった復興増税により、H26年(2014年)6月からH36年(2024年)5月までの10年間、この住民税の均等割額が1,000円アップし、合計4,000円から5,000円になることが決まっています。)

これらとは別に住民税には「利子割」「配当割」というものもあります。

「利子割」とは、預貯金や公社債の利子、公社債投資信託の収益分配金などを受け取る際に源泉徴収されている住民税です。

「配当割」は、同じように公募株式投資信託の収益分配金、上場株式等の配当金を受け取る際に源泉徴収されている住民税です。

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2011年11月14日 (月)

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本サイト内の記事の一覧です。追加記事は随時反映していきます。

●ライフプランニング・リタイアメントプランニング

○年金(保険料の支払いと老齢年金)

年金加入記録を確認する
厚生年金の保険料率
育休を取得する方必見 その1 免除措置
育休を取得する方必見 その2 保険料軽減
育休を取得する方必見 その3 年金額優遇
国民年金加入は25年以上必要
まだ間に合う?国民年金
国民年金の保険料と免除制度
外国に住んでいる人の国民年金
海外赴任者の年金
海外移住後の年金の受け取り方
年金の繰下げ受給その1 老齢基礎年金が増える
年金の繰下げ受給その1 老齢基礎年金(計算例1)
年金の繰下げ受給その1 老齢基礎年金(計算例2)
年金の繰下げ受給その2 老齢厚生年金
年金の繰下げ受給その3 こんな方は要注意(必ずしも有利ではない)
65歳以前にもらえる老齢厚生年金
加給年金とは? その1
加給年金とは? その2

○障害年金

障害年金その1 年金は老後のためだけではない
障害年金その2 申請と認定、保険料納付要件、支給期間
障害年金その3 対象となりうる主な症状
障害年金その4 障害基礎年金
障害年金その5 障害厚生年金

○健康保険・介護保険・雇用保険

健康保険料を計算してみよう1
健康保険料を計算してみよう2
健康保険料を計算してみよう3
健康保険料を計算してみよう4(国民健康保険料)
H19年4月 健康保険の制度改定1
H19年4月 健康保険の制度改定2
働き方で異なる介護保険料1(会社員の場合)
働き方で異なる介護保険料2(自営業の場合)
雇用保険とは? その1(基本手当)
雇用保険とは? その2(育児休業給付)
雇用保険とは? その3(介護休業給付、教育訓練給付)
雇用保険とは? その4(就業促進手当て)
雇用保険とは? その5(再就職手当て)
雇用保険の料率変更、受給要件の緩和
介護報酬 09年4月からアップ
公的医療保険と介護保険サービス費用の自己負担上限

○会社を辞めるなら

会社を辞めるなら1(雇用保険)
会社を辞めるなら2(雇用保険その2 H19年10月改正)
会社を辞めるなら3(雇用保険その3 H19年10月改正2)
会社を辞めるなら4(健康保険)
会社を辞めるなら5(健康保険その2)
会社を辞めるなら6(国民年金保険料)
会社を辞めるなら7(厚生年金保険料の注意)
会社を辞めるなら8(住民税の減免)
会社を辞めるなら9(確定申告)
会社を辞めるなら10(公共職業訓練)
会社を辞めるなら11(公共職業訓練2)
会社を辞めるなら12(離職直前の残業はおトク?)
会社を辞めるなら13(出産予定の人)
会社を辞めるなら14(定年退職者)
会社を辞めるなら15(定年退職者、65歳で辞めるなら)
会社を辞めるなら16(勤続20年の方ご注意)
退職金は証券口座に
定年退職者必見! 雇用保険(高年齢雇用継続基本給付金)
定年退職者必見! 再就職したらお金がでる?(高年齢再就職給付金)
定年退職者必見! 年金が減らされる?(併給調整)
定年退職者必見!在職老齢年金とは その1(働きながら年金をもらうと、支給額が減る?)
在職老齢年金とは その2(65歳未満)
在職老齢年金とは その2(65歳未満、計算例)
在職老齢年金とは その3(65歳以上)
高年齢雇用継続給付と在職老齢年金の併給調整(計算例)

○離婚するなら

離婚時の年金分割 その1(厚生年金の合意分割)
離婚時の年金分割 その2(第3号被保険者期間の強制分割)
離婚時の年金分割 その3(分割のタイミング)
離婚時の年金分割 その4(厚生年金基金1)
離婚時の年金分割 その5(厚生年金基金2)
離婚に伴う不動産名義の書換時の課税

○企業年金と個人年金

企業年金とは?
確定拠出年金とは?
確定拠出年金2 メリット(拠出時)
確定拠出年金3 メリット2(運用時)
確定拠出年金4 デメリット
確定拠出年金5 転職先での手続き
確定拠出年金6 その他個人型について
確定拠出年金7 企業型で従業員の上乗せ可能に
自営業者など個人を対象とした年金1-1(国民年金基金)
自営業者など個人を対象とした年金1-2(国民年金基金の対象拡大 2011年4月から)
自営業者など個人を対象とした年金2(小規模企業共済)
変額個人年金保険のメリット
変額個人年金保険のデメリット

○子育て

お金がないときの出産
育休を取得する方必見 その1 免除措置
育休を取得する方必見 その2 保険料軽減
育休を取得する方必見 その3 年金額優遇
育休法改正
児童手当
児童扶養手当
国の教育ローンは縮小傾向
学資保険

○その他

非課税の預金 納税準備預金
事実婚 ここに注意
犯罪被害給付制度
葬儀費用

●タックスプランニング(税金対策)

○医療費控除

医療費控除とは?
医療費控除は夫婦共働きでもOK?
医療費控除 ~差し引く保険金と差し引かないでよいもの~
医療費控除 ~計算例1~
医療費控除 ~計算例2~
医療費控除の対象となるもの、ならないもの

○保険と税金

生命保険に加入で節税
生命保険料控除 計算のルール1
生命保険料控除 計算のルール2
損害保険料控除はなくなった?
満期保険金受け取りや解約のタイミングに注意
個人年金保険を相続した場合の税金(二重課税)

○退職金と税金

退職金にかかる税金1
退職金にかかる税金2
退職金にかかる税金を減らす1
退職金にかかる税金を減らす2

○株式売買にかかわる所得計算

配当所得1
配当所得2 申告不要制度の選択はトクか?
配当所得3 配当所得の計算
株式の譲渡所得(取得費の特例)
譲渡損の計算
損益通算とは? その計算方法
証券口座を選ぶ 特定口座 vs 一般口座
証券口座を選ぶ 特定口座 vs 一般口座2

○その他の所得計算

給与所得の計算1
給与所得の計算2(2ヵ所から給与がある場合)
寡婦控除

○老後の確定申告

年金受給者必見! 確定申告その1 (トクすること)
年金受給者必見! 確定申告その2 (源泉徴収ありの特定口座の人)
年金受給者必見! 確定申告その3 (夫のみ課税されている場合)
年金受給者必見! 確定申告その4 (グロソブを持っている人)
年金受給者必見! 確定申告その5 (グロソブを持っている人その2)

○こんなときは

単身赴任の方に朗報 自宅往復の旅費がかさむとき
泥棒に入られたら
災害にあったら
住民税申告
e-tax
アルバイトでも有給休暇
配当所得を、過去にさかのぼって申告したいとき その1
配当所得を、過去にさかのぼって申告したいとき その2(国税庁の判断)
配当所得を、過去にさかのぼって申告したいとき その3(裁決事例)

●マイホームと不動産

○土地の価格はどうやって決まる?

土地の価格1(公的な地価1)
土地の価格2(公的な地価2)
土地の価格3(公示価格を用いた時価の算定)
土地の価格4(影響要因の具体例)
不動産の鑑定評価手法1(取引事例比較法、原価法)
不動産の鑑定評価手法2(収益還元法)

○不動産と法律

都市計画法
建築基準法1(用途地域と用途制限)
建築基準法2(建ぺい率)
建築基準法3(容積率)
建築基準法4(用途地域がまたがる場合)
田舎に土地を買ったはいいが・・・農地法
生産緑地地区

○不動産の売買と貸借

不動産を買うときの注意1 所有者の確認
不動産を買うときの注意2 面積と管理費滞納
不動産を買うときの注意3 契約書と報酬限度額
不動産を買うときの注意4 手付金と危険負担
不動産を買うときの注意5 瑕疵担保責任
家を借りるなら・・・貸家権

○不動産と税金

印紙税
登録免許税
不動産取得税
消費税
住宅ローン控除1(住宅ローンを組むと所得税が減る。その要件)
住宅ローン控除2-1(H19,20年入居の場合)
住宅ローン控除2-2(途中で転居した場合など)
住宅ローン控除3(10年控除の計算方法)
住宅ローン控除4(15年控除の計算方法)
住宅ローン控除5(2009年からの制度その1 概要)
住宅ローン控除6(2009年からの制度その2 減税額計算)
固定資産税1
固定資産税2 新築住宅の減額の特例
都市計画税

○マイホームの譲渡にかかる税金は優遇されている

居住用財産の譲渡特例
居住用財産とは?
3,000万円の特別控除
軽減税率
買換え特例1
買換え特例2
買換え等の場合の譲渡損失の繰越控除
譲渡損失の繰越控除(買い換えない場合)
土地の譲渡にかかわる税金の計算
譲渡所得の計算(相続の場合)
相続税の取得費加算
耐震改修促進税制、バリアフリー改修促進税制

○その他マイホーム関連

団信保険料値上げへ
離婚に伴う不動産名義の書き換え時の課税
マイホームを欠陥から守るための制度1
マイホームを欠陥から守るための制度2(中古住宅)
長期有料住宅とは?
長期有料住宅制度(2009年6月4日~)
フラット35の制度改正(2009年6月4日~)
贈与税の非課税枠拡大へ(住宅取得資金限定、2年で500万円)
住宅ローンの繰上返済効果
預金連動型住宅ローン

●金融資産運用

資産運用について

いきなり株式投資?
負けを出さないことが大事
分散投資とは?
分散投資その2
ドルコスト平均法
09年証券税制の主な変更点1(まとめ)
09年証券税制の主な変更点2(配当所得の扱いと投信の解約請求)
09年証券税制の主な変更点3(配当金の受け取り方法)
09年証券税制の主な変更点4(証券優遇税制の延長)
夜に株取引を行う
銀行口座より有利な証券口座
貸株

○外貨投資

なぜ外貨建て資産が必要?
いつ外貨に替えればよい? 時期の分散
外貨を買う時期はどう分散させる?
外貨を買う時期はどう分散させる? 具体例1
外貨を買う時期はどう分散させる? 具体例2 積み立て1
外貨を買う時期はどう分散させる? 具体例2 積み立て2
外貨を売る時期はどう考える? その1 2つの方法
外貨を売る時期はどう考える? その2 長所と短所
外貨の売り方 12年間の検証結果
外貨の売り方 シミュレーション1(5%変動で売買)
外貨の売り方 シミュレーション2(10%変動で売買)
外貨の売り方 シミュレーション3(20%変動で売買)
外貨の売り方 シミュレーション4(月1回売買)
外貨の売り方 シミュレーション5(月1回売買その2)
外貨の売り方 シミュレーション6(年1回売買)
外貨の売り方 シミュレーション7(月1回売買その3)
外貨の売り方 シミュレーション8(月1回売買その4)
外貨の売り方 シミュレーション9(月1回売買その4-2)
外貨の売り方 シミュレーション10(月1回売買その5)
外貨の売り方 シミュレーション11(月1回売買その6)
特約付き外貨預金はおトク?
外貨の両替手数料を安くするには

外貨定期預金、外貨建てMMF(マネー・マーケット・ファンド)、外国為替証拠金取引(FX)の比較1

比較2(金利、利回り、手数料、税金)
比較3(為替の影響)

○外国為替証拠金取引(FX)について

レバレッジ効果
ロスカットの仕組み
レバレッジを下げる
通貨を選ぶ1(流通量とスワップ金利)
通貨を選ぶ2(スプレッド)
業者を選ぶ1-1(資産の安全性1)
業者を選ぶ1-2(資産の安全性2)
業者を選ぶ2(手数料とスプレッド)
業者を選ぶ3(スワップ金利)
業者を選ぶ4(比較サイト)
FXと税金1(取引所取引)
FXと税金2(店頭取引)
損切りの設定を忘れずに

○投資信託

投資信託とは?(メリット)
仕組み
手数料1(購入時、換金時)
手数料2(保有時)
種類1
種類2(公社債投資信託)
種類3(アクティブ運用とパッシブ運用)
ベンチマーク
選び方1(運用方針、運用実績、手数料)
選び方2(純資産残高、基準価額、購入先)
税金1(収益分配金に対する課税)
税金2(解約請求と買取請求)
税金3(解約請求と買取請求その2)
税金4(公社債投資信託)
税金5(外国投資信託1)
税金6(外国投資信託2)
ETFとは?
人気のETF 注意その1(基準価格からの乖離)
人気のETF 注意その2(購入手数料)
不動産投資信託1(Reit)
不動産投資信託2(参考指標)
不動産投資信託3(メリットと注意点)

●リスク管理と保険

クーリングオフの注意
泥棒に入られたら
犯罪被害給付制度
災害にあったら
変額個人年金保険のメリット、デメリット
火災保険の注意
契約者の夫と受取人の妻が同時に亡くなった場合の生命保険の受取人は?
○あまり知られていな健康保険の力

(海外)療養費
傷病手当金 その1
傷病手当金 その2
高額療養費
出産育児一時金
その他健康保険について(出産手当金、埋葬料)

○生命保険を利用した相続対策

保険料贈与1
保険料贈与2
年金受給権
その他

●相続、贈与

欠格と廃除、代襲相続
遺言通りにならない場合があります。
遺言通りにならない場合があります。その2
遺留分減殺請求
遺産分割の方法
遺産分割の具体的な方法
贈与すると税金がかかる?
贈与その2(贈与税の非課税財産)
相続人としての子の範囲
養子をもらうと相続税が減る?
相続の取り分
相続税が割増になる場合
負の遺産は相続したくないとき
相続税の計算方法
相続税の計算その2
相続税の計算その3
みなし相続財産
生前贈与加算って何?
債務控除って何?
葬式費用は控除できる?
相続税のかからない財産
相続税の2割加算と贈与税額控除
配偶者の相続税は優遇されている。
贈与税の計算
配偶者の贈与税は優遇されている。
未成年者や障害者の相続税軽減措置
相続税の申告と納付
贈与税の申告と納付
税の後払いを活用しよう ~相続時精算課税制度~
住宅取得資金にかかわる相続時精算課税制度
生命保険を利用した相続対策1(保険料贈与)
生命保険を利用した相続対策2(保険料贈与)
生命保険を利用した相続対策3(年金受給権)
生命保険を利用した相続対策4(その他)
共同相続人の相続税滞納時は、自分が実質的に連帯保証人
贈与税の非課税枠拡大へ(住宅取得資金限定、2年で500万円)

現在、記事を順次追加中です。

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2011年11月 4日 (金)

フラット35Sの優遇金利(11年10月~)

フラット35Sの適合基準を満たす場合、11年9月までに申し込んだ場合は金利が1.0%優遇されるという政策がとられていました。10月以降はなくなるのではなく、もとの優遇幅0.3%に戻っています。

現時点で未定ではありますが、新しいフラット35Sが導入される可能性があります。

新しい制度では、対象や期間を短縮し、以下のような案があります。

「高い省エネルギー性」を満たす住宅に対し、

・金利優遇期間 5年間
・▲0.7%(東日本大震災被災地は▲1.0%)

という優遇策になる可能性があります。

 

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