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2011年11月16日 (水)

個人住民税

住民税には、個人住民税、法人住民税があります。

一般的には個人住民税のことをさしている場合が多いと思います。

個人住民税には「道府県民税」(東京都の場合は都民税) と 「市町村民税」(東京都特別区の場合は特別区民税)があります。

前年(1/1~12/31)の所得に対して、道府県民税は4%、市町村民税は6%課税されます。これらは前年の所得に応じて決まるので「所得割」と呼ばれます。

一方、前年の所得額に関係なく一律に課税されるのが「均等割」と呼ばれる部分です。道府県民税の均等割額は1,000円、市町村民税の均等割額は3,000円と決まっています。

(追記: H23年(2011年)に決まった復興増税により、H26年(2014年)6月からH36年(2024年)5月までの10年間、この住民税の均等割額が1,000円アップし、合計4,000円から5,000円になることが決まっています。)

これらとは別に住民税には「利子割」「配当割」というものもあります。

「利子割」とは、預貯金や公社債の利子、公社債投資信託の収益分配金などを受け取る際に源泉徴収されている住民税です。

「配当割」は、同じように公募株式投資信託の収益分配金、上場株式等の配当金を受け取る際に源泉徴収されている住民税です。


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