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2013年7月

2013年7月19日 (金)

専業主婦の年金救済策

国民年金(老齢基礎年金)は、現在は25年以上保険料を納めるという受給資格を満たさないと、原則として1円ももらうことができません。

様々な理由でこの受給資格を満たさない人たちが年金を受給できるよう、救済としての法改正が行われています。その例として「専業主婦」の救済があります。

会社員の配偶者は扶養に入っている場合、年金保険料は納める必要がありません。しかし夫が会社員を辞めるなどした場合、妻が第3号被保険者ではなくなると妻は第1号被保険者となり、自分で国民年金保険料を納める必要があります(切り替えの手続きが自分で必要)。

うっかり忘れるなどしてこの手続きを怠った場合、国民年金保険料を納めていない「未納期間」が生じてしまうことになります。これにより25年間の保険料支払い期間(受給資格期間)を満たさないと、老後の年金をもらえないことになってしまいます。

法改正により、切り替え忘れで未納になっていた部分を「受給資格期間」に算入できるようになりました。

ただ、算入することにより受給資格を得ても、正確には「保険料を払った」ことにはなりません。「受給資格」がなかったものが、手続きにより「受給資格」を得ても、もらえる年金の額には影響しないからです。

もらえる年金額を増やすには保険料を遡って納める必要があります。2012年秋から始まった期間限定の「後納制度」で直近10年分の保険料を納めることができます。また、2015年4月から始まる追納制度により、最長10年分の保険料を遡って追納できるようになります。

国民年金は世代間で不公平があるとは言え、納めた保険料に対してもらえる年金は何倍もあり、一般的な資産運用と比べ優位性があります。未納期間がある方は遡って納めるいい機会かと思います。

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2013年7月14日 (日)

2014年以降の住宅ローン減税

期限が来てもまた新たに策が投入されている住宅ローン減税ですが、2014年以降も継続される予定です。

まず、2013年度まで(2014年3月末まで)の制度では、以下のようになっています。
(期間はすべて10年)

「ローン残高の上限: 2,000万円(認定住宅は3,000万円)」

2014年度以降2017年末までの入居に対しては、以下のように拡充されています。
(期間はすべて10年)

「ローン残高の上限: 4,000万円(認定住宅は5,000万円)」

控除率(減税率)はずっと1%なので、10年間で最大400万円の減税となります(※認定住宅は最大500万円)。

※認定住宅とは、認定長期優良住宅、認定低炭素住宅のことです。

また、2014年以降は消費税の増税が見込まれているため、従来とは異なった枠組みでの策も検討されています。「低所得者向け給付金制度」です。

「住宅ローン減税」では、支払った所得税(住民税も)が上限となるので、例えば年間40万円の減税枠があっても、納める税金がそれ以下では40万円の恩恵を受けることができません。そのような場合に助かるのがこの制度です。以下のような措置がとられる予定です。

↓ 消費税8%の場合(年収の幅はいずれも、○万円超~○万円以下)

年収 給付額
~425万円 30万円
425~475万円 20万円
475~510万円 10万円

↓ 消費税10%の場合

年収 給付額
~450万円 50万円
450~525万円 40万円
525~600万円 30万円
600~675万円 20万円
675~775万円 10万円


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