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2013年7月19日 (金)

専業主婦の年金救済策

国民年金(老齢基礎年金)は、現在は25年以上保険料を納めるという受給資格を満たさないと、原則として1円ももらうことができません。

様々な理由でこの受給資格を満たさない人たちが年金を受給できるよう、救済としての法改正が行われています。その例として「専業主婦」の救済があります。

会社員の配偶者は扶養に入っている場合、年金保険料は納める必要がありません。しかし夫が会社員を辞めるなどした場合、妻が第3号被保険者ではなくなると妻は第1号被保険者となり、自分で国民年金保険料を納める必要があります(切り替えの手続きが自分で必要)。

うっかり忘れるなどしてこの手続きを怠った場合、国民年金保険料を納めていない「未納期間」が生じてしまうことになります。これにより25年間の保険料支払い期間(受給資格期間)を満たさないと、老後の年金をもらえないことになってしまいます。

法改正により、切り替え忘れで未納になっていた部分を「受給資格期間」に算入できるようになりました。

ただ、算入することにより受給資格を得ても、正確には「保険料を払った」ことにはなりません。「受給資格」がなかったものが、手続きにより「受給資格」を得ても、もらえる年金の額には影響しないからです。

もらえる年金額を増やすには保険料を遡って納める必要があります。2012年秋から始まった期間限定の「後納制度」で直近10年分の保険料を納めることができます。また、2015年4月から始まる追納制度により、最長10年分の保険料を遡って追納できるようになります。

国民年金は世代間で不公平があるとは言え、納めた保険料に対してもらえる年金は何倍もあり、一般的な資産運用と比べ優位性があります。未納期間がある方は遡って納めるいい機会かと思います。


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